令和3年12月定例会 主要会派から

主要会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 無所属県民会議
• 埼玉民主フォーラム
• 埼玉県議会公明党議員団
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長   小島   信昭

12月定例会の一般質問では、わが党から8人の議員が登壇いたしました。埼玉の農業を守るための取り組みや、安心して子供を産み育てることができる仕組みづくりを提言するとともに、医療・福祉・教育の充実、魅力あるまちづくりなど、皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について多岐に渡る質問をいたしました。
また、県政運営の基礎となる新たな「5か年計画」について、わが党が修正案を提案するなど、しっかり審査した結果、より実効性の高いものになりました。
さらに、犬・猫の殺処分数の削減や動物取扱業者の適正化、動物の愛護及び管理の取り組み全体の強化を図ることを目的として、「埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例」をわが党が提案し、他会派の賛同も得て全会一致で可決することができました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を丁寧にお伺いしながら、本県の発展のために全力で取り組んでまいります。

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無所属県民会議

 代表   岡   重夫

今定例会では、我々が最も大事と考える新型コロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る狙いで、県民が薬局などで無料でPCR検査が受けられる費用や、中小企業への資金繰り支援等を盛り込んだ約420億円の一般会計補正予算2件が議会で可決されました。
一般質問では新座市選出の平松大祐議員が、県民と共に進めるDX推進や、スタートアップ・ベンチャー育成のために高校生向けの起業家養成プログラムの実施を提案しました。
また、行田市選出の柿沼貴志議員は、埼玉県の観光予算増額を知事に提言した他、県立学校のスクールソーシャルワーカーの常勤化などについて質問を行いました。
そして、先の9月定例会で我が会派は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する県民理解をさらに深める取組を推進するよう求める決議を提案しました。3ケ月を経た今定例会で、全会一致で同趣旨の決議が採択されました。県政の推進、合わせて拉致問題解決に向けても、会派一丸となって活動してまいります。

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埼玉民主フォーラム

 代表　田並　尚明

県民の皆様には、県政運営に対し日頃よりご理解ご協力を賜っていることに対し、心より感謝申し上げます。
12月定例会では県内経済活動の活性化、介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援など、約420億円の一般会計補正予算を含む議案を可決等いたしました。
また、一般質問では民主フォーラムから、木村勇夫議員が「150年を迎えた埼玉県の今後について」をはじめ9項目、辻浩司議員が「ワクチン・検査パッケージ技術実証について」をはじめ8項目の質問をいたしました。それぞれ、知事をはじめ執行部からは前向きな答弁を頂くことができました。
今後の課題として、新型コロナウイルスの感染もやっと収束に向かうかと期待したところに、県内においてオミクロン株の感染者が確認されました。今までの知見を生かし、感染拡大を防ぎ、一日も早く通常の暮らしが戻るよう会派一丸となり全力で取り組んでまいります。
2022年が、県民の皆様にとって素晴らしい年になるよう、衷心よりご祈念いたします。

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埼玉県議会公明党議員団

 団長   西山   淳次

今定例会の一般質問には、わが党から安藤友貴議員が登壇しました。
その中で、公明党が主張してきた避難所となる県立高校の体育館のエアコン設置問題が前進しました。これまで県教育局は可動式のエアコンで対応する方針でしたが、今年8月の設置訓練で可動式では冷房効果が低く、搬入や設置にも課題があることが判明。安藤議員はこの結果を踏まえ、常設のエアコン設置に方向転換すべきと強く主張。教育長は常設への方向転換に前向きの考えを表明しました。
また、同議員は低体重で生まれた赤ちゃんのために、「リトルベビーハンドブック」を本県でも作成するように提案。大野知事は「作成に向けて検討する」と明言しました。
さらに同議員は、障害者就労の形として期待される「農福連携」についても、ジョブトレーナーやワンストップ相談窓口の設置を提案しました。
このほか、各委員会では「第6波」に備えた補正予算や医療体制強化などについて積極的な議論を展開しました。

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日本共産党埼玉県議会議員団

 団長   柳下   礼子 

本定例会にはクラスターが発生した高齢者・障害者施設への看護師派遣を行うこと、PCR検査・抗原検査を無料で行うための経費などを含む補正予算案が提出され、党県議団はこれに賛成をしました。
一般質問は党県議団を代表して、秋山文和議員と前原かづえ議員が行いました。
秋山議員は「コロナ禍第6波にそなえるために」「子どもの権利擁護と児童相談所の強化を」などについて質問しました。
「コロナ禍第6波にそなえるために」の項目では対応不能となり、自宅療養者が亡くなった第5波を真剣に反省し、感染者が落ち着いている今こそワクチン・医療体制強化、検査体制を強化すべきだとして、誰でも、どこでも、無料の検査を広範に行うことなどを求めました。
前原議員はコロナ禍で深刻な影響を受けている医療従事者、米農家、文化芸術への支援や教員の未配置・未補充の解決などを求めました。
引き続き県民のみなさんのいのちと暮らしを守るために奮闘してまいります。

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• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。