平成27年12月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　蒲生　徳明

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第126号議案ないし第128号議案について、「指定管理者の選定に係る具体的な審査項目が公開されていないが、応募する事業者を増やすために公開するべきではないのか」との質疑に対し、「現在、公募に当たって審査基準等を公開しているが、詳細な採点項目は公開していない。より一層の情報公開について、次回の公募に向けて関係課と調整の上、検討していきたい」との答弁がありました。
また、「さいたま緑の森博物館の指定管理業務に係る県の委託料について、平成27年度予算と比較すると、提案金額が増加しているが、なぜか」との質疑に対し、「平成29年度に消費税率が引き上げられることを想定して金額を算出していることに加え、薪風呂など利用者の増加を図るための経費やトイレ清掃費用の増額を見込んでいるためである」との答弁がありました。
また、「県外の事業者が指定管理者の候補者となっている施設があるが、地元企業や県民の雇用に対して配慮しているのか」との質疑に対し、「本社が県外にあっても、県内に支店を有していれば応募できる。指定管理業務の開始に当たって締結する基本協定において、県内中小企業への発注機会の増大や物品調達に際しての配慮を求めている」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第140号議案及び第141号議案について、「指定管理者への応募が両施設とも農林公社のみであるが、応募者を増加させる努力を行ったのか」との質疑に対し、「公募に当たっては、募集の案内を県のホームページや彩の国だよりに載せ、広く広報している。今後、関係団体への周知等について研究していきたい」との答弁がありました。
また、「農林部における指定管理者の選定委員会では、半数が県職員となっている。現場に詳しい外部の方を選定することが望ましいと考えるが、今後見直す予定はあるのか」との質疑に対し、「外部委員と県職員との比率については、今後見直しを検討したい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「農林部の組織と職員体制について」質問が行われました。その中で、「農林部の定数が削減されてきた中で、技術職員の採用人数は、年度ごとのばらつきが非常に大きい。技術の継承が課題であると考えるが、どのように対応しているのか」との質問に対し、「農林部の技術職員は50歳代以上が半数を占めており、技術の継承は課題であると認識している。再任用の制度も活用し、若手職員に技術を継承するよう努めていく。また、国や大学等での専門研修や派遣研修などに参加させ、技術の向上を図っていく」との答弁がありました。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、環境部から「第8次埼玉県廃棄物処理基本計画（案）の概要について」、農林部から「埼玉農林業・農山村振興ビジョン（案）の概要について」及び「埼玉農林業を支える試験研究について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。