平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （萩原一寿議員）

埼玉高速鉄道について

Q　萩原一寿議員（公明）

埼玉高速鉄道は、本年1月の第3回債権者会議において、同社からの事業再生計画案に対して、全対象債権者から同意書の提出があり、事業再生ADR手続が成立しました。今後、事業再生計画に基づく経営再構築の着実な推進により、自治体の財政支援に頼らない自立した安定的な経営を確立しようとしています。安定した経営が利用者サービスの向上に通じることは言うまでもありません。同社の今後の御努力に期待をするものであります。
利用者サービスの点から言えば、初乗りで210円となる運賃の値下げについては、以前から沿線住民の強い要望があり、私や公明党の塩野議員を含め、4人の議員が9回にわたって質問をしております。私が4年前の平成23年12月議会で取り上げたときの上田知事の答弁では、会社の有利子負債はピーク時の約1,538億円から約1,275億円まで減少してきております。しかし、厳しい経営状況であることは間違いありませんと、有利子負債による経営の厳しさを、まず挙げられました。今回の事業再生ADR手続の成立で、本年3月末の有利子負債は約584億円となりました。経営再構築後の将来損益は、早ければ今年度に黒字化を達成すると見込んでいます。開業から14年、運賃値下げの環境が整ってきているのではないかと考えます。そこで質問です。
埼玉高速鉄道の運賃値下げについて、どのようにお考えか、上田知事に伺います。

A　上田清司　知事

埼玉高速鉄道については、県議会からの御理解も賜り、本年1月に成立した事業再生計画に基づき、抜本的な経営再構築を図ったところでございます。
そもそも、知事就任以来、埼玉高速鉄道の再建のために経営改革に努めてまいったところでございますが、その結果、知事就任から3年で償却前黒字、6年で補助金なしの償却前黒字を達成したものの、建設時からの多額の金利負担が重荷であったため、平成26年度の決算まで最終的な経常損益は赤字でございました。
今年度は1日当たりの輸送人員も着実に伸びており、金利負担の軽減化などもあり、計画どおりに経常損益の黒字化を達成する見込みだというふうに考えております。
一方で、今回の経営再構築は経営の自立化を目指すものでございます。
埼玉高速鉄道は、長期的には県・市からの財政支援に頼らず、自らの資金を確保して今後の設備更新などを進めることとしております。
このため、今後見込まれる利益については、計画どおり将来の投資に備えた資金とする必要がございます。
こうした状況についても御理解をいただきたいと思います。
県としては、県民生活や地域経済に欠かせない埼玉高速鉄道が、まずは安定した経営を続けることを求めていく考えでございます。運賃値下げの思いは理解できないわけではありませんが、経営安定化のためには、運賃値下げは誠に恐縮ですが時期尚早ではないかと考えるところでございます。
御理解を賜りたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。