平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （安藤友貴議員）

県営住宅を活用した障がい者のグループホームの創設について

Q　安藤友貴議員（公明）

本県は、5か年計画において、知的障がい者や精神障がい者、身体障がい者のグループホームを毎年250人分ずつ増やし、平成28年度末には3,800人の方に地域における住まいの場を提供することを目標としています。現在、高齢化社会に伴い、障がいをお持ちの方も御両親も年々高齢化が進んでいます。そうしたことから、グループホームという住まいの場の提供は急がなくてならないと感じます。
グループホーム創設の一番の壁は、場所の確保です。周りの住民の方の理解、調整区域の問題など様々です。特に住宅密集地である県南、県南西部は、場所の問題で悩まされています。住み慣れた身近な地域にグループホームがあることが特に望まれています。
そのような中、兵庫県では県営住宅を活用し、障がい者のグループホームを創設していることを聞き、先日、公明党県議団で視察してまいりました。兵庫県では、高齢化に伴いグループホームでの生活を希望する方が多いこと、また都市部では創設が難しいなどを受け、平成20年度よりこの事業を進めていくこととなりました。現在、59戸で約158名の方が県営住宅のグループホームで共同生活しています。システムとしては、申込みに対して応募が1人もいなかった県営住宅について、あらかじめ登録をしている社会福祉法人に募集をします。社会福祉法人が希望すれば、そこで具体的に話が進んでいきます。住民の説明会についても、県の担当者が丁寧に行い、理解を求めた上で創設に至ります。初めは、様々な障がい者に対しての誤解をしている意見もあるそうですが、県の担当者が粘り強く説明会を行い、設置に進んでいくということです。
実際に、グループホームが設置されている兵庫県須磨区の県営白川台住宅にも伺いました。運営する社会福祉法人新緑福祉会の理事長、また県営住宅の自治会長にも話を伺ってまいりました。
白川台住宅のグループホームの戸数は3つ、1棟の団地に1階、3階、5階とそれぞれ1戸のグループホームがあり、1戸に2人の方が暮らしており、全員で6名となります。6人に対して世話人の方が1名おり、朝食、夕食は世話人の方が作り、同じ場所に1か所に集まって食事をします。世話人4人が交代制で皆さんのお世話をします。世話人の方からは、「みんな仲が良くて一緒に楽しく毎日過ごしています」と伺いました。自治会長さんからは、「みんな挨拶もきちんと、また礼儀正しい。団地の清掃活動も積極的にやっていただき、周りの方との交流もあって、今まで何の問題もありませんでした」とのことでした。世話人の方はもちろん、周りの住民の方々がしっかり見守っている雰囲気で、とても温かく感じました。これぞ、地域包括ではないでしょうか。
ところで、県営住宅を活用した障がい者のグループホームは兵庫県以外にもあります。国が平成8年に定めた公営住宅法の改正により、県営住宅を活用した障がい者のグループホームの設置が可能になりました。要は、県のやる気一つです。本県でも、県営住宅を活用した障がい者のグループホームの創設に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお聞きします。

A　上田清司　知事

障害のある方が地域で安心して暮らすことができるよう、暮らしの場としてのグループホームを整備することは極めて重要な課題であります。
グループホームについては重点的に進めており、平成26年度末には埼玉県5か年計画の目標数3,255人分に対して、567か所、3,386人分の住まいを確保しております。
こうした中にあって、議員お話のように、都市部では設置場所の確保などの課題があり、地域によっては整備が進んでいないような状況もございます。
そのような地域で、県営住宅の空き住戸を活用するという考え方について、大変示唆に富む御提案をいただきました。
実は、平成9年度に県営住宅条例を改正し、社会福祉法人などが県営住宅の空き住戸を活用したグループホームを開設できるようにはいたしました。
県では、空き住戸のある県営住宅の周辺の社会福祉法人に働き掛けて、関係機関を訪問するなど、実現に向けて調整を始めているところでございます。
さらに、現にその県営住宅に住んでいる方々の理解を得るという課題があることも事実でございます。
そうした課題も踏まえて、県としては、この問題を積極的に進めていきたいと考えております。
今後とも県営住宅を活用したグループホームの創設が可能になるようしっかり取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。