平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

障害者の就労支援について 

Q　田並尚明議員（民主・無所属）

先ほども松澤県議さんからの質問もありましたが、先日、同僚議員の勧めで障害者アートの展覧会「すごいぞ、これは！」を埼玉県立近代美術館に見に行ってまいりました。それぞれ作家の個性が出ており、理屈なしに本当にすごいと思える作品ばかりで、感動するのと同時に、障害者の多種多様な才能と可能性に驚きました。また、特別支援学校のオープン参観日も何度か見学させていただきましたが、生き生きと学んでいる生徒たちの姿や笑顔が印象的でした。
ただ、子供たちの笑顔とは裏腹に、松澤議員さんの質問でも触れられておりましたが、ほとんどの親御さんたちは、「学校に通っているうちはよいが、その後どうなるのかが心配です」、また、「我々親が死んだらあの子たちはどうなるか、それを考えると不安でなりません」等、様々な不安を抱えていることも事実です。中には、「きれいごとじゃないんです。この子の将来を考えるととても不安で、いっそのこと、この子を殺して私も死のうかと考えたことは一度じゃありません」という切実な思いも伺いました。
もちろん、そういった障害者の自立を助け、親御さんたちの不安をなくすため、県でも障害者雇用サポートセンターの開設や関係部署で、あるいは関係機関や団体と連携して様々な政策を実施し、障害者の就職を支援しております。その結果、民間企業の障害者雇用率も、平成23年の1.51パーセント、全国47位から、平成27年6月1日現在では1.86パーセント、全国33位まで伸ばし、その成果は一定の評価をするところです。
しかし、親御さんたちの切実な気持ちを考えると、更に一人でも多くの障害者が社会の中で自立した生活を送れるようにしなければと強く考えます。障害者の雇用には企業側の理解が必要なのはもちろんですが、せっかく就職しても、その子の障害に合わない仕事内容だった、サポートが受けられず離職してしまったというケースも多いと聞きます。
障害者は、同じ障害でも皆それぞれ、できること、できないことが全く違います。だからこそ、就職を支援するに当たっては、担当者がいかにその子の能力を見出して仕事のマッチングをするか、就職にどのようなサポートが必要なのか等、障害に対する知識がもっと必要であると感じます。
そこで、お伺いいたします。
障害者の就労支援において、県や市町村並びに関係機関・団体の担当者がもっと深く障害者のことを理解した上で、仕事のマッチングや様々なサポートをし、一人でも多くの障害者が就職して社会の中で自立した人生を送れるよう、障害者のことを熟知した人材の育成が必要と考えますが、産業労働部長のお考えをお伺いいたします。 

A　立川吉朗　産業労働部長

障害者のことを熟知した人材の育成は極めて重要でございます。
県では、障害者の就労支援に携わる人のレベルアップを図るため、平成17年度から人材養成の研修を実施してまいりました。
対象者は、市町村障害者就労支援センターの職員や特別支援学校の教員、雇用している企業の担当者などでございます。
初級者向け研修では障害の特性に応じた支援方法や支援機関の役割を、中級者向け研修では障害者一人一人の仕事の適性を評価する手法を習得するなど実践的な内容となっております。
これまでに25回開催し、延べ1,508人の人材を育成してまいりました。
また、障害者の就労を支援する上で、労働・福祉・教育など各分野の連携も重要でございます。
県では、障害者就労支援センターやハローワーク、特別支援学校など就労支援機関の情報交換や共通の課題を解決する協議会を設け、連携強化に取り組んでおります。
例えば、特別支援学校の生徒が企業に就職する場合には、学校、障害者就労支援センター、ハローワークが情報を共有して、生徒の特性を理解した上でスムーズな支援を行う必要がございます。
そこで、協議会に東西南北でブロック会を設け、地域ごとに日頃から顔の見える関係を作る中で、切れ目のない支援ができるように努めております。
県としては、今後とも、障害者就労に携わる人材を育成し、一人でも多くの障害者が就労できるようしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。