平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （立石泰広議員）

県税の納税率向上について

Q　立石泰広議員（自民）

先日、平成26年度の県税決算について発表がされました。それによると、県税決算額は6,870億9,900万円、前年度より196億5,300万円の増収ですが、納税率については96.1パーセントで、前年度より0.7ポイントアップしたものの、全国順位は相変わらず最下位となっています。県が徴収する部分の納税率は99.1パーセントで全国順位は第26位で、昭和29年度からの税務統計上、初めて99パーセントを超えたようです。しかし、市町村が徴収する個人県民税の納税率は92.1パーセントで、前年度よりは1ポイント上昇したものの、全国順位は第45位のままです。
本県は、他県と比べて個人県民税の県税全体に占める割合が大きいため、個人県民税の納税率が上がらないことが全国順位を上げられない主な要因となっており、個人県民税対策が極めて重要であります。私は、本県全体の税収を増加させ、納税率を向上させるためには人口規模が大きく、納税率が低迷している大規模都市への集中的な支援が必要と考えており、昨年6月定例会で提案したところ、知事からも有効だとの答弁を得ました。
平成26年度の個人県民税の納税率は、県平均で1ポイントアップしておりますが、県から職員の派遣等の支援を受けた川口市では1.8ポイントアップし、約9億円の増収という成果を上げることができました。これは、県職員の派遣や市職員への研修が奥ノ木市長をはじめとした市の頑張りにつながった効果だと思っています。残念ながら、川口市の納税率は前年同様、県内最下位のままでありますが、このような成果が上がっていますので、更なる納税率の向上を目指して、引き続き大規模市への支援を進めるべきであると考えますが、総務部長の御所見をお伺いします。

A　飯島　寛　総務部長

本県では、県税収入の4割以上を個人県民税が占めており、県税収入未済額の約9割が個人県民税であります。
個人県民税は、その徴収を制度上市町村が行っておりますので、県税の納税率を向上させるためには市町村の徴収体制の強化をしっかりと支援することが必要であります。
とりわけ個人県民税の収入未済額の5割近くを収入未済額の大きい大規模5市が占めているため、議員のお話のとおり大規模市への支援は特に重要であると考えています。
県では、過去5年間に県職員を県内市町に149人派遣しておりますが、このうち82人は川口市など大規模市に派遣しています。
大規模市には複数の県職員を派遣しており、派遣先の職員とチームを組んで滞納事案を集中的に整理をしております。
また、大規模市では差押不動産の整理が進んでいなかったため、平成27年度から県の個人県民税対策課に不動産公売担当を設け、差押事案の整理を進めています。
川口市におきましても9月末現在、18件で約3,000万円の差押事案のうち約2,200万円を徴収するなど着実に成果を上げております。
また、人材の育成の観点も重要であることから、大規模市を含めた市町村職員を実務研修生として過去5年間で74人県に受け入れを行っております。
実務研修生は、県職員とともに高額困難な滞納事案について滞納者の自宅や事務所の捜索、差押えなどの実務を経験し、徴収スキルを向上させています。
今後も、県税の納税率向上を図るため、収入未済額の大きい大規模市をはじめ、市町村への支援を積極的に進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。