平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （並木正年議員）

全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた取組について

Q　並木正年議員（県民）

先月、全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。例年どおり、秋田県、福井県、石川県が小学校、中学校ともに上位の成績で、県全体の教育水準の高さが知られておりますが、本県の全国順位は小学校42位、中学校36位と大変残念な結果となりました。今回の結果では、前回下位だった県の成績が全国平均に近づく結果が見られ、学力の底上げが図られていることで、全国の差は確実に縮まってきているように思います。
しかし、小中学校各5科目行われたテストの平均正答率を見ると、いまだに最上位と最下位の差は小学校で9.4ポイント、中学校で12.5ポイントの差があり、相変わらず大きな開きがあります。本県の場合、特に気になるのが小学校の正答率が61.7ポイントだったことです。この結果は、最下位の北海道とわずか0.7ポイントしか違っておりません。小学校で結果が出なかったということは、基礎が積み上がっていないために、今後の中学校でのつまずきが大変心配されます。
今回のテストでは、算数B、数学B、理科の正答率の悪さが気になります。これらの科目の問題が、ほかの科目に比べ難易度が高かったという専門家の意見もあるようでが、知識を問われるA問題に比べて、活用を問われるB問題や理科で苦戦をしているということは、本当の意味での理解ができておらず、単に答えを覚えただけという児童生徒が多かったのではないかと感じています。
また、テストとは別に、意識や生活面での質問紙調査では、「国語、算数の勉強が好きだ」という小学生の割合が全国平均に比べて高い結果が出ています。さらに、自分で計画を立てて勉強している割合は、全国と比べ7ポイントとも高いことから、本県の児童は学習に対する高い意欲を持っているようです。
しかし、今回の結果から、これまでの授業の在り方や基礎学習を見直す時期が来ているのかもしれません。考える力を養う教育の必要性が叫ばれてから久しくたちますが、これは依然として課題のままであり、期待される水準には達していないのが現状だと思います。
そこで、今回の結果を踏まえ、今後の教育の在り方、そして小中学校を設置、管理する各市町村教育委員会への働き掛けについて、教育長にお尋ねをいたします。 

A　関根郁夫　教育長

平成27年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、深刻に受け止めております。
まず調査結果を踏まえた「今後の教育の在り方」についてでございます。
この調査で問われている基礎的な知識・技能や、それらを実際の生活の中で活用する力は、義務教育の中でしっかりと児童生徒に身に付けさせていく必要があります。
また、グローバル化の進展や産業構造の変化などが急速に進み、正解のない問いに答えていくことが求められる中、自ら考えたり協力して課題を解決したりする力を身に付けさせることが重要になってくると考えます。
今年度から開始した県独自の学力・学習状況調査では、児童生徒の学力を毎年継続して把握することができます。
これを活用し、学習内容が確実に身に付いているかをしっかりと確認してまいります。
また昨年度から、県内4市町で児童生徒が互いに協力して学び合いながら、思考力などを育む学習について、モデル事業を実施しております。この研究の成果を県内に広く普及してまいります。
これらの取組を通じて、児童生徒一人一人の確かな学力の育成に努めてまいります。
次に、「各市町村教育委員会への働きかけ」についてでございます。
今回の調査結果を受け、県教育委員会ではすべての市町村教育委員会を直接訪問し、各市町村教育委員会が結果を分析し、地域の実情を踏まえた学力向上のための重点的な取組を実施するよう、要請しております。
特に、児童生徒一人一人が学習内容を確実に身に付けているかどうかについて、授業や家庭学習などを通じて、これまで以上に丁寧に確認していくことを働きかけております。
県教育委員会では、要請した取組について今後も必要な指導、助言、援助を行い、各市町村教育委員会と力を合わせ、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を強力に推進してまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。