平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （宇田川幸夫議員）

県の子育て政策について 

Q　宇田川幸夫議員（自民）

ふだんさりげなく使っている言葉であっても、実際に何の意味かわからないことがあります。素朴で、感情で使っている場合が多いので気にかけませんが、なかなか難しいものがあります。例えば、国の根本法が憲法だとか、国の歌が国歌だとか、国の旗を国旗と言ったりしますが、国、国家とは何なのかを分析してみたことがないように感じます。
そこで調べてみたところ、法学上の定義では、国家というには領土などの領域、次に人民、国民が存在し、権力という主権が必要とのことでした。この3つはいずれも重要ですが、今回は人民、国民について取り上げてみたいと思います。
人がいなければ国家が成り立たない中で、国民の数が徐々に減少していく実態を見たときに、国全体が活力をなくしていくような危機感を覚えるところです。2015年9月3日に公表された厚生労働省の2014年人口動態統計を見てみると、合計特殊出生率は1.42となっており、第一子を産む平均年齢は30.6歳で、晩産化の傾向が強まっています。出生数は100万3,539人となっており、2015年は100万人を割り込むことも考えられます。埼玉県の合計特殊出生率は全国40位で、1.31。ちなみに、1位は沖縄の1.86となっていますが、この数字を見ても、根本的対策を立てなければなりません。
人口減少と少子化対策を急がなければならない理由は、まず、持続的な経済成長が困難となり、医療や年金などを支える現役世代の負担が増加することなど、結婚、出産をためらう負の循環が始まるということだと思います。このため、政府は、この3月に閣議決定した少子化社会対策大綱の中で、今後5年間を少子化対策集中取組期間と位置付け、政策を集中投入するとしており、このことからも官民による少子化対策と人口減少への取組が急務となっていることがわかります。
また、平成28年度当初予算における地方創生関連の概算要求として、地方に仕事をつくり、安心して働けるように2,191億円、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる1,064億円が上がっており、この予算の活用も考えられると思われます。
子供を持ちたい人の希望をかなえるとともに、安心して子育てができるために、県として少子化対策や子育て支援をどのように行っていくのか、福祉部長にお伺いします。

A　田島　浩　福祉部長

県では、少子化の進行などに対応するため、平成27年3月に「埼玉県子育て応援行動計画」を策定いたしました。
この計画では、子供を持ちたい人の希望を叶え、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを目指し、少子化対策や子育て支援の充実に関する内容や目標を定めています。
具体的には、待機児童の解消を図るため、平成31年度までに保育所などの受入枠を平成25年度と比較して約2万2,000人増やすこととしております。
次に、子育て中の親や子供が交流したり、悩みを相談できる地域子育て支援センターを平成31年度までに564か所設置してまいります。
また、子育て世帯への優待制度でありますパパ・ママ応援ショップ事業などを拡大し、社会全体で子育てを応援する気運の醸成にも取り組んでまいります。
この計画では、結婚したい人や子供を持ちたい人の希望を叶えるための新たな事業にも取り組むこととしております。
まず、結婚の希望を実現するため、民間事業者やNPOなどが実施する婚活イベントを支援し、出会いの機会づくりを進めてまいります。
また、子育てや教育にお金がかかる多子世帯の経済的負担を減らすため、保育料の軽減などの多子世帯の支援に取り組んでまいります。
県といたしましては、こういう施策により、結婚から子育てに対する切れ目のない支援をしっかりと実施してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。