平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

重度心身障害者医療費助成制度の拡充を 

Q　前原かづえ議員（共産）

重度心身障害者医療費助成制度、重度医療について、埼玉県は今年1月より、65歳以上になってから重い障害者となった方を適用から外しました。1月から10月で重度医療の対象外となった人は5,254人です。重症の腎臓病患者、心臓病患者などこの重度医療の適用を受けています。患者団体からは生きていく手段を奪わないでと悲痛な声をいただいています。保健医療部長、今からでも撤回していただきたいが、答弁を求めます。
これまで精神障害者は重度医療の対象とされていませんでした。この1月からようやく精神障害者保健福祉手帳一級の方が対象となりました。しかし、一級という重度者のほとんどが入院をしているのに、精神病棟への入院については適用外です。身体障害、知的障害は対象とされているのに、精神障害者の精神病棟への入院について除外するのは差別です。今後の対象拡大について、保健医療部長、御答弁ください。
また、重度医療ほか乳幼児、ひとり親家庭等を合わせて3福祉医療について、実施主体の市町村に対する県補助はおおむね2分の1です。ところが、戸田市のみ3分の1、三芳町は12分の5とされています。どの自治体で暮らしていても県民は県民であり、これは公平を欠くやり方です。財政力がある自治体からは相応の県税収入もあるはずです。戸田市、三芳町への補助格差は解消すべきと考えますが、保健医療部長、答弁を求めます。 

A　石川　稔　保健医療部長

まず、65歳以上になってから重い障害者となった方を適用から外したことについてです。
生まれつき、あるいは若くして重度心身障害者となった方は経済状況が非常に厳しく、適切な医療を続けていくために、医療費支援は大変重要となります。
一方、65歳以上になって初めて重度心身障害者となった方は、それまでの間、資産形成ができる環境にあるなど、生活の実態が大きく異なると考えられます。
また、65歳以上の方は、75歳以上にならなくとも、障害認定を受けることで後期高齢者医療制度に加入することができ、その場合には、医療費の自己負担金は3割から1割に軽減されます。
現在、新たに身体障害者手帳を取得される方のおよそ7割が65歳以上となっており、制度を安定的に運営するとともにより支援を必要とする方を支えていくためには、年齢制限は必要だと考えております。
次に、精神病床への入院まで対象を拡大することについてです。
県内にある精神病床約14,000床のうち9割以上は常に入院患者で満床の状態にあり、平均在院日数は280日以上と大変長期間にわたっております。
県では、精神障害疾患においては、入院期間の短縮を図り、できる限り早期の社会復帰、社会参加を促進するための取組を進めております。
こうした中、精神病床への入院医療費を助成することの是非については慎重に考える必要があり、助成対象外とした経緯がございます。
精神疾患については通院分について新規に対象に加えたばかりであり、更なる対象の拡大については今後の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、戸田市・三芳町への補助率格差は解消すべきについてです。
平成20年度に財政力指数に基づき補助率を変更する仕組みを導入いたしました。
これは財政力が強い市町村に多く御負担いただくことで、制度を将来にわたって安定的に維持していくものです。
御理解を賜りたいと存じます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。