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ページ番号:61455
掲載日:2023年5月17日
Q 福永信之議員(公明)
国は、平成25年に政府、労働界、経済界の代表が賃上げなど雇用環境の改善を議論する場として政労使会議を設置、一定の成果を上げてきました。以来、これを受け、10月5日、厚生労働省が都道府県労働局長宛てに、地方版の政労使会議を年内に設置するよう通知したところであります。以来2か月、県での開催の見込みはいつになるのか、御答弁をお願いします。
2点目は、何を議題として議論するかについてです。
ワーキングプアの後、ブラック企業、貧困率などの言葉がマスコミに頻繁に登場しています。女性やシニアのための施策は、それはそれで大事です。しかし、私は若者を安い賃金で働かせる、このことを真っ先に改善しなければ、日本、埼玉の明日はないと思います。貧困ラインは手取りで年収122万円、月収10万円程度と言われ、約16パーセント、6人に1人がそれを下回る貧困層です。特に若者の貧困率の上昇は深刻です。貧困層を生む最大の要因は、非正規のまま働き続けることです。
今野晴貴氏は、4月の「週刊東洋経済」で、「たとえ正社員の経験が長かったとしても一度非正規社員雇用に転じれば、そこから正社員に立ち戻るのは難しくなる。一度はまると抜け出せなくなるアリ地獄のようだ」と述べています。藤田孝典氏の「下流老人」を読みました。非正規社員であり続ける若者は、下流老人への道をまっしぐらに進む。逆に正社員化を進めれば、下流老人の発生を防げるというのが私の読後感でございます。
大筋の議題は賃上げですが、それに加えて非正規社員の正社員化、さらに青少年の雇用の促進等に関する法律を契機としたブラック企業対策などを埼玉版政労使会議の優先課題とすべきと考えますが、知事の御所見を承りたい。
課題の2つ目は、ブラックバイトです。
中京大学の大内裕和教授の調査によると、賃金未払い、サービス残業、本人の希望を無視したシフト設定、パワハラ、セクハラなど違法行為や劣悪な働かせ方が横行しており、バイトに潰される苦学生を見て、ブラックバイトと名付けたそうです。朝日新聞出版が10月末に発売した本のタイトルも衝撃的でした。「女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル」です。ノンフィクションライター中村淳彦氏の新著です。ブラックバイトの根絶も議題に加えるべきと考えます。御答弁をお願いします。
A 上田清司 知事
県内の開催の見込みについてでございます。
地方版政労使会議の設置については10月下旬に国の埼玉労働局長から県に口頭で打診がございました。
立場の異なる関係者が一堂に会する政労使会議では、雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、一体となって取り組む必要があります。
このため、現在、県では労働団体、使用者団体と話し合うべきテーマやスケジュールなどについての調整を進めております。
開催時期については最悪でも関係団体の意向や都合も踏まえながら、年度内の早い時期に開催できるようにしたい、このように考えております。
次に、何を議題として議論するかについてでございます。
基本的には非正規の労働者問題だと考えております。
御案内のように非正規と正規の賃金格差は2.8倍で、正規を希望しながら約2割の方が非正規として働かざるを得ない状況にあります。
このことは若者が結婚や子育てをはじめとする人生設計が描きづらいことや、無年金者の増加などの社会問題にもつながるからであります。
さらに、いわゆるブラック企業対策を含む若者の定着支援、シニア・女性の活用、人材育成などが議題になっていくのではないかと考えているところでございます。
次に、ブラックバイトの根絶も議題に加える考えがあるかについてでございます。
お話のブラックバイトの根絶は、本来、労働基準法などの厳正な対処や学生への普及啓発によって解決していくべきものだとは思います。
まずは労働局とともに対応を進めてまいります。
その上で、状況を見ながら、政労使会議の議題として取り上げていけばいいのかな、このように現在のところ思っております。
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