平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （宇田川幸夫議員）

災害避難情報の伝達確保について

Q　宇田川幸夫議員（自民）

東日本で降り続いた雨は、各地に大きな爪跡を残しました。特に茨城県では、鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲に浸水被害が発生しました。このことについては、本県議会においても見舞い決議が行われたところです。
堤防が決壊した地元市が、決壊箇所に最も近い地区に避難勧告を出したのは、堤防が決壊した後でした。また、避難を告げる防災無線が聞こえなかったとの報道もありました。災害が繰り返されるたびに課題となるのが、避難勧告等のタイミングと住民への確実な情報伝達です。住民の命を守るため、市町村は災害対応に追われる中でも、責任を持って避難の必要性を判断しなければならないことは言うまでもありません。
そこで、県としては、市町村が適切に避難勧告等を発令するため支援を行っていくべきだと考えますが、どのような取組を行っているのか、危機管理防災部長に伺います。
また、市町村が避難勧告等を出すことを判断した場合に、その情報を一刻も早く、かつ正確に住民に伝えなければなりません。特に高齢者や障害者などの災害弱者に対しては、迅速かつ正確に伝達される配慮が必要だと考えます。住民への情報伝達は市町村の役割であると考えますが、県としても支援できることはないのか、危機管理防災部長にお伺いします。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

まず、避難勧告等の発令に対する県の支援についてです。
市町村は災害の危険がせまる中で、避難勧告等の必要性を判断し、住民の皆さんに伝達しなければなりません。
これらを適切かつ速やかに行うためには、災害の種類や危険性に応じ、どのような判断をすべきかなど、避難勧告等の発令基準や伝達方法を前もって定めておくことが重要です。
このため県では、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成例」を策定し、避難勧告等を判断する基準やタイミング、伝達内容や手段を盛り込んだ基準づくりを市町村に働き掛けてまいりました。
この結果、土砂災害危険箇所のある41市町村のうち38市町村で、浸水想定区域が指定されている48市町のうち44市町で避難勧告の発令基準等が策定されております。
未策定の市町村に対しましては、引き続き個別相談の実施や先行事例紹介を行うなど早期の策定を後押ししてまいります。
また、避難勧告等の判断には正確な情報を早期に入手することが重要です。
このため県では、熊谷地方気象台や市町村との連携により、災害の危険性が高まった際に、気象情報の伝達や避難勧告等に当たっての情報交換を高いレベルで直接行えるホットラインを構築し、平成26年8月から運用しています。
市町村にとっては、専門的知見を有する気象台に直接助言を求めることが可能となり、避難勧告等を判断する際に大いに参考となるものと考えています。
また、平成26年度に続きこの8月に、知事と市町村長が参加し、実際に災害対応を経験した首長を招いて意見交換する「トップフォーラム」を開催しました。
こうした取組を行うことにより、防災に関して、県と市町村における情報と意識の共有化に努めています。
次に、住民への情報伝達についてでございます。
県では、避難勧告等の発令や避難所開設の情報をリアルタイムで提供するため、登録いただいた県民の皆さんに対し、直接「防災情報メール」の配信を行っています。
平成26年12月からは、県のホームページに「彩の国　安心・安全」のページを設けて、県の防災・危機管理情報を一元的に集約し発信することも始めました。
さらに、現在整備を進めています県の災害オペレーション支援システムを利用し、テレビやラジオ、インターネットなど多様なメディアに一括して避難情報を提供するLアラートの活用を今年度中に始めます。
また、実際の避難に際しては、高齢者や障害者など特に配慮が必要な方に対する行動支援が重要です。
このため県では、避難行動要支援者名簿の作成や名簿を活用して避難支援が速やかに行えるよう、市町村の担当者を対象とした研修会などを実施しています。
県といたしましては、市町村が正確な情報に基づき適切に避難勧告等を発令し、住民の皆さんへ迅速かつ正確に伝達できますよう、引き続き支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。