平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （秋山文和議員）

介護報酬引下げによる影響調査を

Q　秋山文和議員（共産党）

消費税増税が強行される一方、安倍政権による社会保障切り捨てが乱暴に強行されています。介護分野では、この4月から特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上に限定し、要介護1、2を事実上排除する大改悪が行われました。その上、介護報酬の大幅削減で事業者が悲鳴を上げています。私たちは、全県の介護事業者にアンケートを行いましたが、「引下げが事業の存続に関わる」という回答が65パーセントを占めました。特に大打撃をこうむるのが特別養護老人ホームです。
当県議団は6月15日、三芳町の特別養護老人ホームを視察しました。そこでは、特養の介護報酬は基本報酬が約6パーセントの減額です。「4月からまだ3か月なので、決算でどうなるか分かりませんが、基本報酬は月150万円ぐらい減っています」と、経営の苦しさを語っていました。また、「加算をとればいいとよく言われますが、日常生活継続支援加算を受けるには、要介護4以上の方の入所を増やさなければならず、職員の負担が増えます。また、処遇改善加算は対象が介護職だけで、看護職、ケアマネ、事務職、相談員、調理員には適用されません」と、加算をとる難しさなども語っておられました。
そこで伺いますが、第一に、こうした現場の実態をつかみ、対策を講じるためにも、早急に県として介護事業者への影響調査をすべきです。
第二に、職員処遇改善加算については介護職に限定せず、全ての職員に対象を広げるよう国へ働き掛けるべきです。
第三に、県は、介護福祉士養成施設の在学者で将来県内の社会福祉施設等への就職を希望する者に対して、月額五万円以内の修学資金貸付制度を始めました。学校等にも周知徹底するなどし、利用者を増やすべきと考えますが、実績と今後の見通しについて福祉部長の答弁を求めます。

A　田島　浩　福祉部長

まず、介護事業所への影響調査についてでございます。
県では、本年1月に公表された介護報酬のマイナス改定が事業所の運営に影響することが予想されたため、改定後の状況を把握する必要があると考えておりました。
4月に実施された改定後の介護報酬は、6月末から毎月各事業所に支払われてまいります。
実際の影響が現われるには一定の期間を要することから、今後適切な時期に事業運営への影響などを調査してまいります。
次に、職員処遇改善加算についてでございます。
県はこれまでも機会を捉え、処遇改善加算の対象を介護現場で働くすべての職員に拡大するよう国に要望してまいりました。処遇改善により質の高い人材を確保し定着を図ることは重要と考えておりますので、引き続き国に要望してまいります。
次に、介護福祉士修学資金貸付制度の実績と今後の見通しについてでございます。
実績についてでございますが、現時点の貸付申請者は、介護福祉士養成校入学者352人のうち55人となっております。
県といたしましては、この事業は介護人材の確保に効果があると考えておりますので、介護福祉士養成校とも連携し、1人でも多くの方に利用されるよう、引き続き周知に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。