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掲載日:2023年5月17日
Q 松澤 正議員(自民)
来年3月に卒業を予定する高校生の今年9月末現在の求人倍率は、全国平均で前年同期を0.24ポイント上回る1.83倍と、平成6年以来22年ぶりの高い水準まで回復しております。企業収益の回復を背景に求人倍率は5年連続増加しており、高校生の就職環境が大幅に改善していることが示されております。埼玉県内においても、今年10月末現在の新規高校卒業予定者の求人数は1万2,678人で、前年同期比12.3パーセント増となりました。
このように高校生の就職状況は好転している一方で、平成27年度に公表された厚生労働省の調査によれば、高校の新規学卒者の約4割が3年以内に離職しているとのことであります。離職の理由としては、ノルマや責任が過度に重過ぎたり、新人教育が十分受けられなかったりするなど、企業側にも課題があると考えられます。かつては終身雇用の下、人材育成にしっかりと取り組んでいた企業が今では少なくなったと聞いております。
また一方で、せっかく就職しても、仕事が合わないなどの安易な理由で退職してしまうケースもあります。資格社会と言われ久しくなりますが、せっかく取得した資格が生かされず、何のために取得したかなども生じているようです。せっかく社会人としてスタートしたのに、長い人生の最初の段階でつまずいてしまうのは非常に残念でなりません。
こうした離職を防ぐためには、高校生に早い段階から働き続ける意欲や職業観、勤労観を養う取組を行うことが重要であり、特に専門高校など就職希望者の多い高校では、そのような取組を十分行う必要があります。県としては、今後、高校の新規学卒者の安易な離職を防止し、職場に定着することに向けてどのような取組を行っていくのか、教育長にお伺いいたします。
A 関根郁夫 教育長
子供たちがこれから生きていく時代は、少子高齢化やグローバル化など、変化が激しく先行きが不透明な厳しい時代になっていくと予想されます。
そのような時代を職業人として生き抜くためには、授業はもちろん、学校行事や部活動などにおいて、コミュニケーション能力の育成や、困難に立ち向かい、乗り越える力を身につけさせる必要があります。
また、安易な離職を防止し、職場に定着するには、生徒が自分に合った職業を見つけることが大切です。
そこで、すべての県立高校では、キャリア教育年間指導計画を策定し、教育活動全体を通じて生徒が将来働くために必要な力を育成しております。
例えば、実際に働いている卒業生の体験談を聞く「進路講演会」や、県内の企業と連携して実施するインターンシップなど、働くことの厳しさややりがいに触れる機会を設けております。
また、企業の人事担当の経験がある「就職支援アドバイザー」を就職希望者の多い高校に配置し、生徒自身が自分に合った企業を見極める目を養うために、きめ細かな就職指導を行っております。
さらに、労働局や企業、経済団体と連携し「合同企業説明会」や「就職面接会」などを実施し、責任を持った進路選択ができるよう生徒が直接企業の担当者と接する場を設けております。
県教育委員会としましては、今後とも生徒一人一人が自分の進路を真剣に考え、将来就職した先で生き生きと活躍できる人材となるよう、キャリア教育の充実に一層努めてまいります。
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