平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （松坂喜浩議員）

医師不足地域への医師派遣について

Q　松坂喜浩議員（改革）

埼玉県医師育成奨学金制度は、将来医師として埼玉県に貢献したいと考える埼玉県出身の県外大学医学生に埼玉県が奨学金を貸与する制度で、医師国家試験に合格し、貸与期間の1.5倍の期間、9年間を特定地域の公的医療機関又は特定診療科等に医師として勤務すれば、その奨学金の返還が免除されるものであります。この特定地域とは、簡単に申し上げますと、圏央道以北、以西の12市16町1村で、そのエリアの公的医療機関として、熊谷総合病院など14病院が該当になります。
さきの6月定例会で醍醐議員さんからの医師確保の質問に、県外医学生奨学金貸与者が20名、埼玉医科大学に設定している地域枠が15名と、募集定員を拡大し育成しているとの力強い答弁がありました。実際に医学部を卒業して、何らかの事情で奨学金を返還して義務を果たさない方もいるでしょうが、この制度により、単純に計算すると、義務期限が9年あるので、10年後の2025年度には300名近い医師確保ができることになります。これだけの数の医師が産科、小児科、救急救命センター、もしくは特定地域の公的医療機関に勤務していただけることになれば、これは力強いものであります。特定地域の公的病院の一つでもあります東松山市立市民病院からも大きな期待が寄せられております。
そこで、奨学金を貸与した医師をいかに県北、秩父地域の医療機関に派遣するのか、考えを保健医療部長に伺います。

A　石川　稔　保健医療部長

県では、これまで自治医科大学を卒業した医師を秩父地域や県北地域の公的医療機関に派遣し、医師不足地域の支援をしてまいりました。
現在、13名の医師を秩父市立病院や深谷赤十字病院など5つの医療機関へ派遣をしております。
また、平成22年度には埼玉医科大学に地域枠医学生奨学金制度を、平成24年度からは県外医学生奨学金制度を創設し、さらに多くの若手医師を派遣できる仕組みを設けました。
これら奨学金貸与者は大学卒業後、法定の臨床研修を県内病院で受講した後、議員お話しの特定地域や特定診療科において、勤務をしていただくことになります。
その際、県、県医師会、大学病院などオール埼玉で医師確保に取り組みます埼玉県総合医局機構が運営する医師バンクへの登録を通じて、求人のある県内医療機関へのマッチングを進めてまいります。
一方、医学生の中には自身のキャリア形成などの面から、特定地域の医療機関での勤務に不安を覚える者もおります。
そこで総合医局機構では、大学病院や拠点病院の病院長、専門医や若手研修医などと意見交換をできる場を設け、特定地域の医療機関で勤務することの魅力ややりがいなどを直に伝えることで、不安解消を図っています。
さらに、平成29年度からの質の高い専門医を養成するための新専門医制度に対応した研修プログラムについて、特定地域の医療機関でも受講でき十分キャリア形成ができるよう、県内大学病院との協議を開始致しました。
こうした取組を通じ、医師の不足している特定地域に対して、奨学金の貸与を受けた医師が効果的に派遣できますよう、一層努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。