平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （日下部伸三議員）

埼玉県の医療体制について

Q　日下部伸三議員（自民）

1番目、順天堂大学医学部の分院を浦和美園駅の北に誘致する計画が進んでおりますが、順天堂大学も私立であり、学費は安いほうですが、それでも卒業までに2,080万円かかります。国公立の医学部の学費350万円との差は歴然であり、親に経済力がない本県の医師志望者が他県の国公立医学部に行かなければならない現状は変わりません。
平成25年2月の予算特別委員会で、県立大学の医学部設置について文科省に知事自身が陳情に行っているのかという質問に対して、知事は、行っていない、総合病院の誘致が先だと答弁されています。今回の県知事選挙のときに、新藤義孝自民党県連会長が「自分が総務大臣を務めていた1年8か月の間で、自分も含めて上田知事本人が大臣のところへ陳情に来たことは1回もない」と言っていました。知事は、今議会で金子議員への答弁の中で、文科省や厚労省に関東地方知事会等を通じて医学部新設の要望を続けている旨の発言をされていますが、やはり知事自らが陳情に行かないと、医学部設置に限らず、何事も進まないと考えます。これも前置きは不要です。知事自らが総理か文部科学大臣のところに医学部設置の陳情に行ったことがあるのかないのかのみお答えください。
2番目、私の息子は、市長選に出てしまった親の経済的負担を考え、国立の宮崎大学医学部に進学してくれました。今年、無事国家試験を通りましたが、医師の世界は地域の大学病院を頂点とするピラミッド構想になっており、出身大学がある地元が一番就職しやすく、案の定、卒業しても埼玉には戻ってまいりません。息子には、埼玉県の悲惨な医療現場を見ろ、脳外科の医者が少ないから脳外科をやってくれとお願いしているんですが、私の息子のように他県の医学部を卒業した医師を埼玉に戻すためのインセンティブが働く政策、例えば引っ越し費用の助成等について保健医療部長の見解を伺います。
3番目、私は順天堂大学の分院を誘致する計画自体は歓迎しておりますが、ただ、必要とされる医師250名、看護師900名をどう確保するかについて危惧しております。知事は、今議会の金子議員への答弁の中で、順天堂大学は6つの附属病院を有し、常勤医が1,000人もいて自前で確保できる旨の発言をしておりますが、医療現場を知る人間からすれば、1,000人しかいないであり、自前で250人も賄うことは不可能です。
仮に、県北の医療機関に勤務する医師、看護師が引き抜かれると、県北の医療過疎が更に進みます。順天堂と県内の医療機関の医師、看護師の引き抜きはしないという紳士協定を結ぶようですが、トップが努力規定を守らない県の紳士協定を信用することは困難です。医師と看護師の確保の具体的計画について保健医療部長にお聞きいたします。
4番目、近隣の都県では総合病院か、あるいは循環器病センターのいずれかが救急告示医療圏になっており、東京都では5つの総合病院全てと精神科専門の松沢病院、更に小児専門の小児総合医療センターも救急告示医療機関になっています。千葉県でも循環器病センターはもとより、がん専門のがんセンター、小児専門のこども病院も救急告示医療機関となっています。県立病院が1つも救急告示医療機関になっていないのは埼玉県だけです。
私は、県会議員として県民に対して申し訳ない気持ちと恥ずかしい思いでいっぱいであります。県立病院が1つも救急告示していない現状を、恥ずべき状態と思うか否かを保健医療部長と病院事業管理者に伺います。恥ずべき状態と思うか否かだけお答えください。
5番、前期の議会で埼玉県立循環器・呼吸器病センターの当直体制は、類似の高度専門医療機関で救急告示している群馬県立心臓血管センターと同じ人数の当直体制であり、それ以上の患者を受け入れていると知事が答弁しています。それでは、逆に、なぜ救急告示している群馬県立心臓血管センターと同じ当直体制なのに、埼玉県立循環器・呼吸器病センターは救急告示できないのでしょうか。保健医療部長と病院事業管理者の見解を伺います。
6番目、名和病院事業管理者は、前期の議会で、救急告示すると1次、2次の患者がたくさん来て、3次の患者が診れなくなると答弁していますが、近隣の医療機関や救急隊と連絡すれば、救急告示しても1次、2次の患者は避けて3次の患者を集中させることは幾らでも可能です。県立循環器・呼吸器病センターには、昨年度も18億6,000万円も一般会計から運営費を繰入れしています。県民の血税をこれだけつぎ込みながら、救急告示化を拒む正当な理由はどこにもないと考えますが、病院事業管理者の見解を伺います。
前期の議会で、奥野保健医療部長が、県立循環器・呼吸器病センターが救急告示医療機関になることは望ましいと考えていると。保健医療部長が望ましいと答弁しているんですね。上田知事と名和病院事業管理者も、前期の予算特別委員会で、県立病院は救急告示医療機関であることが望ましいと思うと明確に答弁されています。循環器・呼吸器病センターの救急告示化ができないのは、ひとえに知事の決断力の欠如によるものと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
8番目、県は今年の1月から救急搬送における2回断られた重症患者を3回目で必ず対応する搬送困難事案受入医療機関支援事業を開始しますが、なぜこの中に県立循環器・呼吸器病センターは入っていないのでしょう。循環器・呼吸器の専門病院だからと答弁すると思いますので、主訴を呼吸苦、胸痛、頭痛、麻痺に限定して県立循環器・呼吸器病センターを加えることは可能であると考えますが、保健医療部長の考えを伺います。
また、この搬送困難事案受入医療支援事業に手を挙げている病院の中には、眼科、耳鼻科、小児科、産婦人科などの常勤医がいない病院が散見されますが、例えば鼻血が止まらない患者さんを耳鼻科の常勤医がいなくても、この事業に手を挙げている病院に搬送するのか否かを保健医療部長に伺います。
10番目、現在、さいたま日赤の小児科の常勤医は3名のみで、常勤医のみでは当直も回せない状態です。新病院オープン後の小児周産期医療に対応するには、県立小児医療センターからさいたま日赤の小児科へ医師の援軍を送らざるを得ないと思いますが、さいたま日赤の小児科の戦力アップをどのように考えているか、病院事業管理者に伺います。
11番目、県立小児医療センターからさいたま日赤の小児科へ医師を出向させる際、常勤にしろ非常勤にしろ、県立小児医療センターを独立行政法人化すれば、公務員の兼業の問題がなくなりますので、非常にスムーズにいくと考えますが、病院事業管理者の見解を伺います。
12番目、前期の議会で私は、県立の精神医療センターの人件費率が恒常的に100パーセントを超えている問題を指摘してきました。平成26年度の人件費率も105.3パーセントで、同年度の自治体精神科病院の平均人件費率86.6パーセントと比較してもかなり高いと言えます。平成26年度の民間の精神科病院の人件費率は62.8パーセント、人件費だけで赤字という経営は民間では考えられません。これも、県立精神医療センターを独立行政法人化すれば、人件費が100パーセントを超えることはなくなると思います。
私は、県立病院は独法化して民間ではできない不採算部門、例えば小児周産期医療や結核などの感染症病棟に助成金を出すほうが、県の財政的負担も少ないと考えますが、病院事業管理者の見解をお伺いします。
13番目、私は県からさいたま市に出向し、さいたま市の保健福祉部長を務められ、公設民営のさいたま市民医療センターの専務理事をされた方といまだに懇意にさせていただいておりますが、その方が公設民営のさいたま市民医療センターの専務理事になられたときに、まず言った言葉が「民間病院って、こんなに働くんですか」でした。その方に県立病院を独法化することのデメリットはないかと聞きますと、答えは「ない」でした。病院事業管理者が危惧する県立病院独法化のデメリットは何なのかお聞かせください。
前期の予算特別委員会で、病院局に県立病院の独法化を検討させたら、答えは「ノー」だったと知事が答弁されておりますが、病院局に自らの独法化を検討させるのは、国鉄に国鉄の民営化を検討させるのと同じで、答えは「ノー」に決まっています。県立病院の独法化は有識者を含めた第三者機関で検討すべきと考えますが、保健医療部長と病院事業管理者の見解を伺います。
15番目、平成13年度には99億6,600万円あった一般会計からの県立病院の繰入金を武先生が病院事業管理者になられて3年間で77億5,600万円まで減らしました。3年間で22億減らしております。その次の伊能さんが病院事業管理者だった平成19年度には67億6,600万円まで減りました。名和さんが病院事業管理者になった平成21年度からは年々増え続け、平成26年度には82億900万円になっております。名和さんも病院事業管理者7年目となりますので、この辺で交代したほうが良いかと思いますが、病院事業管理者の見解を伺います。
16番目、最後に知事に伺いますが、上田知事のやってきた人減らしや手当のカットは、単なるリストラであり、本当の意味の行財政改革ではないと思います。これもマキャベリの言葉ですが、「人間というものは困難が少しでも予想される事業には常に反対するものである」、この言葉も当然知事は御存じかと思います。この言葉を踏まえた上で、循環器・呼吸器病センターの救急告示化と県立病院の独法化について知事の見解を伺います。

A　上田清司　知事

まず昨年8月には当時の田村憲久厚生労働大臣と直接お会いし、医学部設置の必要性を訴えております。
また、今年4月には3県知事会議を構成する泉田新潟県知事と大澤群馬県知事とともに直接永岡桂子厚生労働副大臣を訪問し、医学部設置の規制を緩和するように要望したところでございます。
なお、新藤大臣には、大臣室で間違いなく会っております。記録も残っております。大臣の方の記憶の違いではないかと思っております。
私はこれまで公式・非公式を問わず、閣僚の方々とはよく意見交換をしております。また、こうした公式・非公式を通じながら、医学部設置について、あるいは病床規制についても、色々な要望をしていきたいと思っております。
次に、循環器・呼吸器病センターの救急告示化についてでございます。
限られた医療資源で、質の高い医療を県民に提供するためには、地域の医療機関との連携を通じた機能分担が必要になります。
循環器・呼吸器病センターが救急告示医療機関となった場合、診療科を問わず、救急車を利用しない多くの軽症患者が集中して来院することも予想されます。
現体制で多くの軽症患者も受け入れることになれば、本来担うべき高度・専門・特殊医療の提供に支障を来すことにもなるかも知れません。
重要なのは、救急告示医療機関となることではなく、実際に重篤な救急患者をどれだけ受け入れているかということではないかと思います
平成26年度は4,229人の救急患者を受け入れております。
循環器・呼吸器病センターの近隣には46の救急告示医療機関があり、初期救急の受入れが可能となっております。
こうした地域医療機関と連携して、第3次医療機関として、引き続き循環器及び呼吸器系の重症患者を積極的に受け入れ、しっかりと県立病院としての使命を果たしてまいります。
次に、県立病院の独立行政法人化でございます。
県立4病院の独立行政法人化は地方公営企業法の全部適用と並ぶ経営改革の一つの手段であり、最終目的ではないと思います。
病院局では先行事例の調査を行っております。
13府県で県立病院の独立行政法人化に取り組んでおりますが、一般会計からの負担は、減少した例、ほとんど変わらない例、むしろ増大した例など、様々な結果になっております。
経営改善には、形式的に独立行政法人化を急ぐことだけではなく、実質的に何を行うかということが重要だと思っております。
現在、県立病院は新病院の建設という大きなプロジェクトを進めておりますので、まずは、これをしっかりやってまいりたいと考えております。
その上で、独立行政法人についてはしっかりと検証させていただきたいと思います。

A　石川　稔　保健医療部長

まず、他県の国公立の医学部を卒業した医師を埼玉に戻すためのインセンティブが働く政策についてでございます。
県では、平成24年度に県外医学生奨学金制度を創設し、入学金や6年間の学費を念頭に支援し、卒後、貸与期間の1.5倍の間、県内医療機関での勤務を義務付けております。
この奨学金に対する応募者数は定員に対して6倍と大変多く、卒後本県に戻ってくるインセンティブは十分働いているものと考えております。
また、研修医に対する資金貸与制度を設け、本県において小児、産科、救急医療を志す若手医師に対しても、インセンティブを与えております。
御提案の引越し費用の助成が、どの程度県内病院で勤務する誘因効果を持つかについては今後、調べさせていただきたいと存じます。
県外医学生を本県に数多く呼び戻すためには、今後は、むしろ勤務環境の改善やキャリア形成に資する魅力ある病院の整備などを進めることが大切ではないかと考えております。
次に、医師と看護師の確保の具体的な計画についてです。
順天堂大学の計画では、医師については既存の6つの附属病院で勤務している医師や大学で新たに養成する医師に加え、大学院の医師にも診療に従事してもらうとしています。
また、看護師についても同様に附属病院からの配置転換や新病院に併設する看護学部で養成するなど基本的には自前で確保していく計画です。
今後、県内の医療機関に医師の引き抜きなどの不安が生じないよう、順天堂大学としっかり協議をしてまいります。
次に、県立病院が一つも救急告示医療機関になっていない状態を恥ずべき状態と思うか否かについてです。
4つの県立病院は、それぞれの役割に応じて一定の救急患者の受入れを行っています。
特に、循環器・呼吸器病センターについては、他の救急告示病院と同様に、救急医療情報システムに受入可否情報やベッドの空き情報などを登録し、救急搬送患者を受け入れています。
また、地域の消防機関とタブレット端末を活用した心電図の送受信を行い、早期治療に役立てるなど、救急医療の充実に努めております。
このような状態から、恥ずべき状態にあるとは考えてございません。
次に、救急告示している群馬県立心臓血管センターと同じ人数の当直体制なのに循環器・呼吸器病センターはなぜ救急告示できないのかについてです。
救急告示病院になると多くの初期患者の受入れなどにより、第3次医療機関として重篤な患者を受け入れるという本来の役割を十分果たせなくなるとの考え方から、救急告示に至っていないものと認識をしております。
次に、循環器・呼吸器病センターの救急告示化ができないのは知事の決断力の欠如によるものではないかについてです。
同センターが第3次医療機関としての本来の役割を果たしながら、併せて救急告示病院となり、これまで以上に救急搬送患者の受入れができるのであれば、救急告示は望ましいものと考えております。
しかし、そもそも専門病院として設立された経緯がある中で、救急病院としての役割を果たしていくためには、これに必要なスタッフの確保など解決すべき多くの課題がございます。
知事の決断力の問題とは考えておりません。
次に、「呼吸苦」「胸痛」「頭痛」「麻痺」に限定して循環器・呼吸器病センターを「搬送困難事案受入医療機関」に加えることは可能と考えるがどうかについてです。
この事業は、平成27年1月から開始し、現在9つの病院が事業を開始しています。
この事業を実施するためには、照会回数3回目となった重症患者は原則受け入れるとの協定を締結し、これを誠実に履行しなければならない重い責任を担うことになるため、病院自ら実施するという強い意志と受入体制が必要でございます。
また、病院の選定に当たっては、できるだけ幅広い疾患に対応できるよう総合病院を中心に選定をしています。
こうした面から、総合病院でない循環器・呼吸器病センターを対象とすることは、現時点では考えておりません。
次に、鼻血が止まらない患者を耳鼻咽喉科の常勤医が居なくとも「搬送困難事案受入医療機関」に搬送するのかについてです。
救命救急センターとは違い、一つの2次救急医療機関で全ての診療科に対応するのは限界があります。
このため、専門性の高い耳鼻咽喉科や周産期などに該当する救急患者は受入れの対象から除外できることとしております。
こうした専門性の高い疾患については、耳鼻咽喉科救急の実施医療機関や周産期母子医療センターなどの受入可能な医療機関に搬送することとしております。
最後に、県立病院の独立行政法人化は有識者を集めた第三者機関で検討すべきではないかについてです。
県民に良質な医療を安定的・継続的に提供していくためには、それぞれの医療機関の経営が健全である必要がございます。
今後の経営形態の検討に当たり、第三者機関を設置することもひとつの手法と考えますが、まずは、内部での検証を深めていく必要があるものと考えております。

A　名和　肇　病院事業管理者

まず、県立病院が一つも救急告示医療機関になっていない状態を恥ずべき状態と思うか否かについてでございますが、恥ずべき状態にあるとは考えておりません。
次に、救急告示をしている群馬県立心臓血管センターと同じ当直体制なのに循環器・呼吸器病センターはなぜ救急告示できないのかについてです。
群馬県立心臓血管センターの平成26年度の救急患者受入実績は1,673人であるのに対し、循環器・呼吸器病センターは4,229人の救急患者を受け入れております。
両病院はほぼ同じ当直体制ですが、循環器・呼吸器病センターで救急告示をすることによって、さらに多くの軽症患者を受け入れることになります。
重要なのは、救急告示医療機関となることではなく、実際に重篤な循環器系疾患の救急患者をどれだけ受け入れるかであると考えております。
具体例としては、県北を中心にした6つの消防本部の救急隊からタブレット端末で患者の心電図画像を病院に転送してもらい、患者の状況把握や、受入・他病院への搬送の判断をするなど、このシステムで、現在1日1人以上の重症患者を受け入れております。
次に、循環器・呼吸器病センターは多額の繰入れをしながら救急告示化を拒む正当な理由はどこにも無いのではないかについてです。
循環器・呼吸器病センターは昭和29年に結核診療を専門とした小原療養所として開設され、平成6年に循環器系疾患の診療も行う小原循環器病センターへの改編を経て、平成10年に循環器・呼吸器病センターへと名称を変更しました。
センターの開院に際し、専門的な医療に特化しその体制を整備してまいりました。
循環器・呼吸器病センターの繰入金は、高度医療のために必要なもの、また結核の不採算性部門についても、地方公営企業法の繰入基準により算定されております。
繰入金と救急告示とは直接、関係ないものと考えております。
次に、さいたま赤十字病院の小児科の戦力アップをどの様に考えているのかについてです。
現在、県の医療政策上、極めて重要である総合周産期母子医療センターの設置準備のため、さいたま赤十字病院へ県立小児医療センターの医師を派遣しております。
新病院オープン後の医師の応援態勢については、さいたま赤十字病院と十分協議し具体的に検討してまいります。
次に、県立小児医療センターからさいたま赤十字病院の小児科へ医師を出向させる際、県立小児医療センターを独立行政法人化すれば公務員の兼業の問題がなくなるのではないかについてです。
一般的に病院事業を非公務員型の独立行政法人にすれば、職員の身分は地方公務員ではなくなりますので、公務員の兼業の問題はなくなると考えられます。
しかし、地方公営企業法の全部適用であっても、県の医療政策上必要がある場合などについては職員の派遣は可能ですので、その点においては独立行政法人と差異がないと考えております。
次に、県立病院は独立行政法人化して不採算で民間ではできない部門に助成金を出す方が県の財政的負担が少ないのではないかについてでございます。
高度・専門・特殊・不採算医療の提供に要する費用については、地方公営企業法により一般会計から繰り入れを行っております。
一方、地方独立行政法人に対しても、地方公営企業法に準じた基準で一般会計から助成をすることとされておりますので、財政的負担が少なくなるということにはなりません。
先行事例を見ても、独立行政法人化が必ずしも一般会計からの財政的な負担の軽減につながっているわけではございません。
次に、県立病院独法化のデメリットについてでございます。
独立行政法人は地方公営企業法全部適用と比べ職員の身分、人員配置、首長、議会の関与について制度上違いがございます。
しかしながら、一般会計からの財政負担については、独立行政法人も地方公営企業法に準じておりますので、大きなメリットもデメリットもあるとは考えておりません。　
経営改善を進めるためには、形式的に独立行政法人化を行うことだけではなく、実質的に何を行っていくかが重要であると考えます。
次に、県立病院の独立行政法人化は有識者を集めた第三者機関で検討すべきとのお尋ねですが、現在、県立病院は新病院の建設という大きなプロジェクトを進めております。
まず、この大規模プロジェクトの完成に向けしっかりと取り組みます。
その上で独立行政法人化について、まず庁内で検討し、その結果を踏まえ、第三者機関を含め、幅広く県民の声を伺う方法について検討してまいります。
次に、一般会計からの県立病院への繰入金が年々増え続けており、病院事業管理者も7年になるので、この辺で交代をした方がよいかと思うがいかがか、というお尋ねでございます。
平成19年度から平成26年度に繰入金が増加した理由は、がん対策などの高度医療に要する費用が約16億円増加したことによるものです。
しかしながら、平成26年開院のがんセンターや、平成28年中の開院予定の小児医療センターの建設に関する一般会計からの繰入金が増加しているのも一因でございます。
一方、経営改善では、平成21年度の就任時に11億8,000万円あった累積欠損を3年で解消しました。
さらに、平成21年度から診断群分類別包括評価制度、いわゆるDPCを順次導入し、現在、3病院で年間約、出来高に換算して6億7,000万円の収益を増加させております。
なお、病院事業管理者は交代した方がよいということにつきましては、知事がお決めになることだと思います。

再Q　日下部伸三議員（自民）

私はやっぱり医学部設置の許認可は総理か文部科学大臣というところで、厚労大臣ということは言っていないんですね。総理か文部科学大臣のところに医学部陳情に直接行ったことがあるのかないのかと、これ聞きましたので、これは恐らく答弁されていないと思います。

再A　上田清司　知事

医学部設置に関しては、総理に直接話をしたことはありませんが、病床規制の緩和については話をしたことがあります。結果的にそのことが医学部の設置につながるという趣旨で答弁しました。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。