平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （宇田川幸夫議員）

放課後児童クラブの充実について

Q　宇田川幸夫議員（自民）

少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続させていくためには、我が国最大の潜在能力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現することが重要です。そのためには、働きながら安心して子供を産み、育てられる環境を整備することが必要となっています。
未就学児への対策として保育所の整備も重要な取組ですが、小学校に入学した後の安心・安全な放課後の居場所として放課後児童クラブの役割もますます大きくなっています。放課後児童クラブの実施主体である市町村は、自ら定めた子ども・子育て支援事業計画に基づき、整備を進めております。また、今年4月から始まった子ども・子育て支援新制度では、対象が小学6年生まで拡大されたところです。
こうした中、子供たちの健全な育成を図る場として放課後児童クラブの質を更に向上させることが必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。

A　田島　浩　福祉部長

本年4月から施行された子ども・子育て支援新制度に基づき、市町村が条例で放課後児童クラブの設備や運営に関する最低基準を定めております。
県は、児童クラブがこの最低基準を達成するだけでなく、設備の充実や運営の向上を目指すべきであると考えております。
このため本年3月に、県が目指す児童クラブの望ましい基準を、新たに放課後児童クラブガイドラインとして定めました。
今後は、このガイドラインに基づき児童クラブの状況調査を実施し、その結果を公表することで、児童クラブの全体的な質の向上を図ってまいります。
また、新制度により、職員はすでに保育士などの資格を持っている方も、新たに県が認定する放課後児童支援員の資格を取得することになりました。
この支援員の資格を取得するには、県が行う研修を受講する必要があります。
県といたしましては、より多くの職員が早期にこの資格を取得するよう市町村とともに児童クラブに働き掛けてまいります。
また、新任職員の研修のほか、子供の発達に応じた指導方法や障害児への対応などの専門的な研修も実施してまいります。
さらに、児童クラブの質の向上を財政面で支援するため、財政基盤の弱い民営クラブに対し県独自の運営費の補助も実施してまいります。
今後とも、これらの取組を通じて市町村とともに放課後児童クラブの質の向上を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。