平成27年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　須賀　敬史

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉高速鉄道株式会社」、「公益財団法人埼玉県産業文化センター」及び「公益財団法人埼玉県産業振興公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉高速鉄道株式会社について、「増客・増収に向けて、今後、どのような事業を行っていくのか」との質問に対し、「定住人口を増やすために周辺地域の開発に協力していきたい。また、沿線に来られるお客様を増やすために、地域住民との良好な関係を生かしたお祭りを鳩ケ谷や浦和美園で開催しており、引き続き観光の発信をしていきたい」との答弁がありました。
また、「発注者が工事に立ち会う立会施工から、立ち会わない責任施工に順次拡大するとのことだが、安全性を担保できるのか」との質問に対し、「JRや私鉄各社においても立会施工ではなく責任施工が中心となってきている。JR東日本は約20年前から導入しており、安全性は担保されている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業文化センターについて、「平成26年度における主催コンサートの平均入場者数が前年度と比較して増加している要因は何か」との質問に対し、「インターネットでのチケット予約が可能となり利便性が上がったこと、また、お客様のニーズに合った演目や人気の高い指揮者などの公演を実施したことが要因であると考えている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「職員体制はどうなっているのか。また、どのような経験やスキルを持った職員を配置しているのか」との質問に対し、「職員55名のほか、アドバイザーなど77名の計132名で対応している。アドバイザーは企業経営者や中小企業診断士、大企業の研究所のOBなど多様な人材である」との答弁がありました。
また、「TPPが合意に至り、知的財産分野の重要性が高まっているが、現在の職員体制で十分に対応できるのか」との質問に対し、「職員5名のほか、知的財産分野に精通した知的財産総合アドバイザー及び知財普及員が合計9名在籍して業務に当たっている。商標登録や実用新案などの発明相談も含め、総合的に対応しているほか、必要に応じて弁理士等への相談も実施しており、対応できているものと考えている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。