平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

ノロウイルスによる食中毒の防止対策について

Q　美田宗亮議員（県民）

10月15日を「世界手洗いの日」として、毎年、公益財団法人日本ユニセフ協会が主催し、子供たちへ正しい手洗いを広めていこうというプロジェクトが運営されております。このように、手洗いの大切さを子供のときから教えていこうということはとても大切なことです。
一方、先日、消費者庁が食中毒予防に関する注意喚起に役立たせるために実施した16歳から65歳の男女2,000人を対象とする手洗いの実態調査によると、食事の前に手洗いをしない人は50パーセント、トイレの後でも手洗いをしない人は15パーセントいるという状況が明らかになりました。
冬場に入り、全国的にノロウイルスが猛威を振るい始めております。国立感染症研究所によると、遺伝子型が異なるノロウイルスが新たに確認され、昨年以上の大流行につながるおそれが指摘されています。
ノロウイルスは感染力が非常に強く、集団感染を引き起こします。平成26年1月には、静岡県浜松市内の学校給食において、パンを原因とした1,200人を超える大規模な集団食中毒が発生しておりますが、浜松市の報告では、調理従事者の不十分な手洗いが原因の一つとされております。
その事件以降も、現在までに全国各地で患者数が100人以上に及ぶ、いわゆる大規模なノロウイルス食中毒が20件以上も発生しています。県内では、幸いにも100名を超すノロウイルス食中毒は発生していないようですが、決して油断はできないと感じております。
食中毒事件は、消費者に健康被害が発生するだけでなく、食中毒を引き起こした食品営業者にとっても非常に大きな打撃となります。さらに、医療費や原因の調査費用などが発生し、社会的にも損失をもたらしますので、県として食中毒を発生させないように努力していく必要があると考えます。
そこで、これまでの指導状況等を踏まえ、本年度のノロウイルスによる食中毒の防止対策についてどのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いいたします。 

A　石川　稔　保健医療部長

昨年度、全国では1,036件の食中毒事件が発生しています。
そのうち、ノロウイルスによる食中毒は370件と全体の約3割を占め、最も多い発生原因となっています。
そこで県では、保健所が中心となって、食品取扱施設への立入検査を年間7万件以上実施し、ノロウイルスの感染防止に関する問題がある施設に対して、速やかな指導を実施しています。
特に、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者が利用する施設、大量に食品を調理する給食施設については、立入回数を増やし、専用のチェックリストを活用しながら、きめ細かい監視指導を実施しています。
その結果、ノロウイルスを含めた食中毒の人口10万人あたりの発生件数は、全国で5番目に少ない県となっています。
ノロウイルスは、その大きさが30ナノメートル、ナノメートルは、1ミリメートルの100万分の1であり、極めて小さいものでございます。
これが10個から100個程度、体内に入ると発症し、手や食品を介して感染するほか、患者からの飛沫によっても感染が拡がるのが特徴でございます。
また、予防のためのワクチンや特効薬はなく、治療は対症療法に限られています。
さらに今年度は、遺伝子が変異した「GⅡ・17」という新型のノロウイルスが国内で確認され、免疫を持たない人が多いことから、大流行が懸念をされております。
これまで本県で発生したノロウイルスによる食中毒事件を分析いたしますと、感染した調理従事者を介して食品から二次感染したケースがほとんどで、中には体調不良を自覚しながら調理に従事していたケースもございました。
そこで、引き続き食品取扱施設への監視指導を強化するとともに、新たに食品事業者向けの対策資料を作成し、従業員教育の充実を支援していきたいと考えてございます。
食中毒事件が発生した場合には、衛生研究所に導入いたしました最新鋭の検査機器を活用し、迅速な原因究明と被害の拡大防止を図ってまいります。
また、入念な手洗いや食品の十分な加熱など、ノロウイルスの予防策を引き続き広く県民の皆様に周知をしてまいります。
食中毒は毎日の食生活の中で健康被害をもたらす最大の危険要因でございます。
今後とも、県民の皆様が安全な食生活を送れますよう、ノロウイルスによる食中毒の防止に精力的に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。