平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （白土幸仁議員）

民間防犯カメラへの支援について

Q　白土幸仁議員（自民）

各都道府県警察において、街頭防犯カメラの設置、運用を行うに当たっての手順と留意事項を取りまとめた街頭防犯カメラ整備運用の手引によりますと、近年は自治体や民間設置の防犯カメラの普及にも著しいものがあるが、これらのカメラによる犯罪の予防、鎮圧や犯罪の捜査等にもたらせる効果は非常に大きくなってきているとの現状把握がされております。
また、平成23年3月に最終取りまとめが行われた、警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会の報告書によりますと、自治体や民間の設置する防犯カメラは警察設置の街頭防犯カメラと相まって犯罪の予防、鎮圧や犯罪捜査等に大きな効果をもたらすことから、地域の安全・安心確保のために、今後もその円滑な設置が促進されるべきであるとの報告がなされております。
公益社団法人日本防犯設備協会によりますと、平成24年度の防犯カメラ関連機器の国内市場規模は約1,331億円、平成25年度は約1,545億円とその規模は拡大しております。犯罪の予防、鎮圧や犯罪の捜査等への効果は、警察設置の街頭防犯カメラのみならず、民間の設置する防犯カメラにより速やかな事件解決に大きな効果を発揮していることは少なくない現状があります。
今後、民間設置の防犯カメラの設置を促進していくことも一層必要となってくると考えますが、民間設置の防犯カメラに対しては設置者の財産となる上に、設置者の財産や安全を守るためのカメラですので、もちろん設置者がその経費を支出するのは当然のことと考えますし、敷地内を撮影しているカメラに公共部分が映っているという場合には補助金という形も難しいと考えます。
しかしながら、様々な場面で民間設置カメラを活用しているにもかかわらず全く支援がないという状況では、今後の設置促進や既存カメラの活用に障害が出てくるものと考えます。今現在、民間設置のカメラは財産とみなされ、それに対しては税金がかかっております。警察などの行政機関が活用しているにもかかわらず一括償却もできず、数年の減価償却が必要となってしまいます。例えば民間設置の防犯カメラを全て経費として認め一括償却する支援の形もあると考えますが、今後の民間の防犯カメラの設置促進についてどのようにお考えか、警察本部長にお伺いいたします。

A　杵淵智行　警察本部長

議員ご指摘のとおり、街頭防犯カメラは、地域住民の方々や通行人等の安心感を高め、防犯意識を高揚させるとともに、犯罪抑止にも大きな効果があるほか、事件事故等が発生した場合の迅速な警察活動においても有効な設備であると考えております。
このため、県警察では、現在、知事部局が行なう「日本一の防犯共助県づくり推進事業」を活用した防犯カメラの設置促進をはじめ、新たな防犯カメラの設置にあたっては、設置主体の性格や目的等に応じた設置場所の選定や管理・運用要領などについて具体的助言を実施しております。
議員が例に挙げられました民間設置の防犯カメラの一括償却の措置につきましては、税制に関することでもあり、他の都道府県において措置された事例も承知しておりませんが、いずれにいたしましても県警察といたしましては、引き続き自治体や民間による防犯カメラの設置が促進されるよう努めて参りたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。