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掲載日:2023年5月17日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

ものづくり立県とマイクロヒル構想 

Q 杉島理一郎議員(自民

日本経済を支えるのは地域の中小企業であり、地域経済の活性化こそ日本の活力だと思っております。
そこで、まずは小規模企業の活力あふれる経済の整備に向けて、ものづくり立県とマイクロヒル構想についてお伺いいたします。
我が国は、世界をリードするものづくり大国であります。日本人の精神性に裏付けされた細部に宿るたくみの技で、これまで発展を続けてきたことは言うまでもありません。しかし、世界は今、2011年にドイツが提唱したインダストリー4.0、つまり第4次産業革命の主導権争いに向けて新たなステージへと進んでいます。いわゆる物のインターネット化によって、新たなグローバルスタンダードを握ろうというドイツの明確な国家意思には、本県も学ぶところがあると考えます。
一方で、高い技術力を有する中小・小規模事業者が多く立地する本県においては、この世界の流れによって埋没することがないよう、最先端のデジタル技術に負けないたくみの技を育てていくことが求められています。
私の地元入間市では、このような考えで真剣に世界と闘っている企業が存在します。0.3ミリ、世界最小のサイコロを切削加工技術で完成させ、世界から注目を集めた株式会社入曽精密の斎藤社長は、世界から一流の技術者が集まるような超微細加工技術の集積地を埼玉につくろうと、独自でシリコンバレーならぬマイクロヒル構想を立ち上げました。トップクラスの技術を誇る県内企業とチーム入間を結成し、世界のコア技術を握るべく力強く活動しており、マイクロヒル構想の実現を私も夢見ております。
本県の先端産業創造プロジェクトで、新たな産業集積をつくろうという取組は評価するところでありますが、更にもっと上の次元でものづくりの分野で次世代のグローバルスタンダードを取っていくような意識を持って県内企業を育て、埼玉県に世界の技術者が集まってくるような集積地をつくっていくまでの明確な意思が必要だと考えますが、本県がものづくり立県として日本一となるために、どのようなビジョンと戦略を持って取り組むのか、マイクロヒル構想への県のバックアップも含めて産業労働部長にお伺いをいたします。 

A 立川吉朗 産業労働部長

インダストリー4.0、つまり第4次産業革命というITを駆使した生産現場の革新が世界の潮流となっています。
いわゆるスマートファクトリー化による生産性向上の流れに、県内製造業が乗り遅れないよう、対応を促していく必要があります。
一方で、いかにITの活用が進もうと、最後はやはり高度なものづくり技術の勝負となることは、議員御指摘のとおりでございます。
現在進めております先端産業創造プロジェクトでは、埼玉の稼ぐ力の一翼となるような産業を創り、育て、集積させていくことを目指しております。
企業集積のためには、本県を、人材、技術、情報が絶えず集まり、新しいものが生み出されるビジネスに適した地にしていくことが重要でございます。
そのためプロジェクトでは、基本的な戦略として、大学などの先端的なシーズと県内企業の技術力を結び付けながら、とりわけ製品化や事業化につながる開発を積極的に支援しているところでございます。
そうした先端的な開発に、高い技術を持った企業に参画していただくことが、企業の技術力の更なる向上や人材育成という好循環にもつながります。
お話のありました「チーム入間」の超微細加工技術は、肉眼では認識できない領域での極めて高度な加工技術でございます。今後製品化への応用が期待されるところでございます。
先端産業創造プロジェクトの重点分野である医療イノベーションやロボットなどの分野でも、新たな製品化や事業化に向けて重要な要素となりうる技術でございます。
本プロジェクトの推進にあたりましては、マイクロヒル構想を推進する「チーム入間」など、今後とも高い技術力を持った県内企業と連携を図りながら、本県のものづくり技術にさらに磨きをかけ、稼ぐ力につなげてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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