平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （立石泰広議員）

特殊詐欺の防止について 

Q　立石泰広議員（自民）

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は、連日のように被害が発生しており、地域住民の平穏を脅かすものとして大きな社会問題となっております。警察庁の発表によりますと、今年上半期の被害件数は7,007件に上り、前年と比べ852件増加しており、被害総額は約236億5,000万円と前年同期と比べ約33億3,000万円の減少となったものの、依然として高水準で被害が発生している状況にあります。
本県でも、今年8月までの特殊詐欺被害は763件に上っており、被害金額は22億6,000万円で、前年同期と比べると被害件数、金額ともに減少はしているものの、被害の多発傾向は続いているところであり、更なる被害の拡大が懸念されているところであります。
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は、特に高齢者が標的とされており、老後の大切な蓄えをだまし取るという犯罪は、決して許すことのできないものであります。特殊詐欺の犯人は、犯行手口を変化させており、最近では現金を直接受け取る手口のほか、キャッシュカード等をだまし取り、暗証番号を聞き出す手口や、現金の代わりに電子マネーのギフト券を購入させ、ギフト券のID情報を電子メールで送信させるなどの手口も発生していると聞いております。
県警察では、これまでも金融機関や宅配便事業者などの協力による水際防止対策や、自動応答録音装置や防犯機能付電話機等の導入の促進、防犯講習会や各種イベント等の開催による広報・啓発など、様々な対策を行っていると聞いておりますが、その対策の一つとして、特殊詐欺被害防止コールセンター事業があります。特殊詐欺被害者の多くを占める高齢者は、振り込め詐欺は知っていても、だまされてしまうということが言われております。特殊詐欺被害防止には、繰り返し粘り強く広報・啓発を行っていくことが必要であり、県民に警察が直接注意を促す手段として、コールセンター事業は大変重要であると考えております。
県警察では、平成22年に全国で初めてコールセンター事業を開始、平成26年度事業では約48万1,000世帯に電話したと聞いております。
そこで、コールセンター事業では具体的にどのように県民への注意喚起を行っているのか、また、県警察では事業の実績とその効果をどのように総括しているのか警察本部長に伺います。 

A　貴志浩平　警察本部長

議員ご指摘のとおり、今年8月までの県内の特殊詐欺被害は、昨年と比べ件数、被害額ともに減少はしているものの、被害の多発傾向が続いている状況にあります。
御質問のコールセンター事業は、平成22年度から外部委託により開始し、今年度は、26人体制で実施しております。
コールセンターで行う注意喚起についてでありますが、特殊詐欺の前触れとなる電話、いわゆる予兆電話があった地域を中心に、電話により直接、今まさに近くで犯人からの電話が架かっていることやそうした電話があった場合の対応策等を教示し、被害の未然防止に繋げております。
また、そうした地域では、被害者が金融機関窓口等を訪れ、預貯金を引き出すおそれが高いことから、金融機関に対してもコールセンターから警戒情報を発信しております。
次に、コールセンター事業の実績と効果でありますが、昨年度は、13人体制で、48万1,000件の架電を行い、このうち20万1,000件で直接、家人に注意喚起等を行ったところであります。
今年度は体制を倍増し、26人体制で、8月末までに36万1,000件の架電を行い、このうち14万5,000件で直接、家人に注意喚起等を行ったところであります。
この結果、今年度の事業開始からこれまでに、106件、1か月平均で26件の特殊詐欺被害が未然防止出来たことを確認しており、コールセンター事業による抑止効果は非常に大きいものと考えております。
県警察といたしましては、コールセンター事業をはじめ、今後もあらゆる手段を講じて特殊詐欺被害の防止を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。