平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

障害者権利条約の理念について 

Q　前原かづえ議員（共産）

来る12月13日は、障害者権利条約の誕生日です。平成18年に誕生したこの条約を日本は昨年ようやく批准いたしました。
「えほん子どもの権利条約」にはこう書かれています。障害者権利条約が大切にされればされるほど、街の中で障害のある人を多く見かけるはずです。障害のある人に明るさや笑顔が増えるはずです。それはだれにとっても住みやすい社会となるはずです。
知事、障害者に住みやすい社会が誰にとっても住みやすい社会、これは県政において非常に重要な指摘と考えますが、いかがでしょうか。 

A　上田清司　知事

平成18年12月に国連総会で採択された障害者権利条約は、教育、雇用、文化・スポーツなどの分野で障害者の権利を実現するために取り組まなければならない事項を盛り込んだ障害者に関する初めての国際条約です。
この条約の批准のため、障害を理由とした不当な差別の禁止、必要な配慮の提供などを内容とする障害者差別解消法の制定など国内法の整備が進められてきたところでございます。
これらの法整備によって、障害者の人権の尊重と社会参加の実現に向けた取組が一層強化されるようになりました。
権利条約では、「社会モデル」という考え方に立って取組を進めていくことが条約批准国に求められています。
これは、例えば足に障害がある人が建物を利用しづらいという場合、足に障害がある方に原因があるのではなく、段差がある、エレベータがない、という建物側に原因があるものであります。
すばらしい考え方だと思います。
私たちも、こういう発想をしなければならない時代がまいりました。
こうした考え方は、全ての県民に対して事業を進めていく上で大変重要なものだと考えているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。