平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （井上　航議員）

幅広い世代に射撃競技を広めることについて

Q　井上　航議員（県民）

幅広い世代に射撃競技を広めることについて、県民生活部長に伺います。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと5年となりました。埼玉県ではサッカー、バスケットボール、ゴルフ、射撃の四競技が開催される予定です。このうち、射撃については陸上自衛隊朝霞訓練場が競技会場となります。私の地元和光市では、和光市駅や東京外環道などが朝霞訓練場への会場アクセスの要所となることも踏まえ、和光からオリンピックを盛り上げようと市民団体がビームライフル体験会をこれまで二度開催するなど、射撃競技普及の取組を市役所と市民が一体となって進めてまいりました。ありがたいことに、県のオリンピック・パラリンピック課にもその様子を見に来ていただいております。
ただ、ほかのサッカー、バスケットボール、ゴルフと比較すると、射撃に関する県民の関心、知識、認知度は低いというのが現状です。現在は競技団体中心での振興にとどまっています。これでは県として振興ができるとは言えません。県の取組ももっとできる余地があるのではないでしょうか。
現在、埼玉県ジュニアアスリート発掘育成事業、通称プラチナキッズでは、射撃をはじめ幅広い競技種目でのエリート教育、選手発掘がされていますが、こちらも指導者のレベルはオリンピック選手など第一線の選手ではなく、トップレベルの選手は講演に来る程度にとどまっています。先進的な福岡県などの事例と比べると、規模、成果という面ではやはり見劣りがいたします。また、県全体としてのアピールについては、後ほど触れる長瀞射撃場という全国有数の射撃場を有しながら、射撃競技のアピールの後押しは十分ではありません。このほか、スポーツフェスティバルでは取り上げられていませんし、高校の部活動も西武文理学園、国際学院、栄北の私立三校のみとなっており、公立学校での部活動はありません。
そして、2020年に向けて忘れずにいていただきたいのが、四競技の中で唯一、パラリンピックの開催が予定されているという点です。言いかえれば、埼玉県の障害者スポーツに関する姿勢が前面に出ると言えます。JOCの公式サイトにも肉体的な耐久力を余り必要としないため、若者から御高齢の方まで幅広い年齢層のファンを得ています。肉体的に楽な分、大変な精神力が必要となるスポーツとつづられています。
以上を踏まえ、幅広い世代への射撃競技の普及、選手の発掘、育成、東京オリンピック・パラリンピックで射撃競技が埼玉県で開催されることの広報、これらについてどのように県として取り組むか伺います。
例えば、プラチナキッズなどでJOC、自衛隊体育学校などとの連携を強化し、県内外からの指導者を積極的に招致し、レベルを上げていけないでしょうか。また、スポーツフェスティバルをはじめ県が行っているスポーツ事業で、射撃競技をアピールすることなどが可能か伺います。また、さきに和光市の事例を示しましたが、射撃競技の普及に取り組む市町村や団体、NPOなどを県としてどのように支援していくのか、以上、県民生活部長に伺います。

A　福島　勤　県民生活部長

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が5年後に迫っており、県内で開催される射撃競技に対する興味関心を高めることが重要になっております。
議員からスポーツフェスティバルでの射撃競技のアピールの御提案がございました。
スポーツフェスティバルには子供から高齢者まで毎年5千人以上の参加がございますので、今後、こうした場を活用してビームライフルの体験コーナーやPRブースを設置するなどして射撃競技の普及に努めてまいります。
次に、選手の発掘・育成についてでございます。
お話のプラチナキッズ事業では、運動能力に優れた小学校4年生から6年生までの各学年30人を選抜し、身体能力の向上を目指したトレーニングや様々な競技を体験するプログラムを実施しております。
ビームライフル射撃の体験教室も行っており、修了生の中には小中学生の全国大会で上位入賞を果たす選手も出ております。
更なるレベルアップを図るためには、国際的に活躍している選手や指導者に直接教えを乞うことが効果的です。
そこで、メダリストを多く輩出し、日本を代表する指導者を擁する自衛隊体育学校との連携を強化してまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックで射撃競技が埼玉県で開催されることの広報についてでございます。
県では、オリンピック・パラリンピックを広報するため昨年度開設いたしましたフェイスブックを活用し、県内の射撃大会などの情報を提供しているほか、今年度開設予定のホームページでも射撃競技をPRしてまいります。
さらに、彩の国だよりやテレビ・ラジオの県広報番組なども最大限活用し、射撃をはじめとする県内開催競技について広報を行い、機運を盛り上げてまいります。
次に、射撃競技の普及に取り組む市町村や団体、NPOを県としてどのように支援していくのかについてでございます。
県といたしましては、市町村などが普及活動を行う際に、県の所有するビームライフルの機材の貸出しや指導者の派遣を行うなど、競技団体と連携しながら積極的に支援をしてまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。