平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （萩原一寿議員）

18歳選挙権について

Q　萩原一寿議員（公明）

本年6月、選挙権年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実施される見通しとなったわけでありますが、新たな有権者は全国で約240万人、本県では約13万7,000人と言われています。若者の声を政治に反映することは大きな意義があります。我が国が抱える政治課題は、若者の未来と直結しており、将来の政策についても彼らの声に耳を傾けて決めなければならないと考えます。
公明党は、約45年前から国会質問でこの問題を取り上げ、国政選挙の重点政策に掲げるなど、18歳選挙権の実現を一貫して推進してまいりました。世界各国の選挙権年齢は、191か国地域のうち既に9割以上の国が18歳選挙権を導入しており、18歳選挙権は世界の常識です。
その上で、社会や地域の課題を自分の問題と捉え、主体的に政治に関わる意識を醸成する主権者教育が重要であります。主権者教育を学校で行うことは、政治に関心を持つ最善、最大の機会となり得るでしょう。それにより、社会の課題に接し、向き合うきっかけとなれば、いずれ社会の一員としての自覚が育まれていくと思います。学校教育の中で一つの柱として位置付けるべきであると考えます。来年の参議院選挙まであと9か月ほどです。主権者教育をすぐに教育課程に組み入れることは難しいかもしれませんが、授業を行うことについてはスピード感を持って行わなければならないと考えます。
そこで質問ですが、18歳選挙権を受け、県立高校の主権者教育についてどのようにお考えか、教育長の御所見を伺います。
18歳選挙権となれば、選挙運動ができるようになりますが、現状は昭和44年の文部省通達で、高等学校における政治活動は禁止されています。今後、18歳選挙権が実現するに当たり、学校内における選挙活動や政治活動をどのように考えていくのか、許される選挙運動や政治活動はどのようなものか、県教育委員会としてどう定めていくのか、併せて教育長に伺います。
また、若い人が政治に関心を持てるよう、行政の更なる働き掛けも重要です。川口市選挙管理委員会では、政治への関心を高めるために高校生のボランティアを募り、市内の投票所で1日3校の高校生に選挙事務を手伝ってもらっています。これについても、より多くの県立高校の生徒が関われるようにすべきと考えます。選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。

A　関根郁夫　教育長

まず、「県立高校の主権者教育について」でございます。
議員御指摘のとおり、学校における主権者教育は一層重要となります。
今回の法改正を受け、文部科学省は総務省と連携して、政治や選挙に関する高校生向け副教材とその指導資料を作成し、公開いたしました。
県では、現場の校長や教諭も含めた研究委員会を立ち上げ、優れた実践例を収集するとともに、副教材の学校現場での活用方法や指導上の留意点などについて研究を進めることとしております。
県立高校の生徒が、政治や選挙に関する理解を深めるとともに、我が国や地域の課題を多面的・多角的に考える能力などを身に付けられるよう、主権者教育の充実に努めてまいります。
次に、「学校内における選挙運動や政治活動をどのように考えていくのか。許される選挙運動や政治活動は、どのようなものか。県教育委員会として、どう定めていくのか」についてでございます。
主権者教育を進めるにあたって、学校の内外における選挙運動や政治活動について、高校生に正しく理解させることは重要なことと考えます。
先ほど申し上げた副教材には、高校生の選挙運動や政治活動についての留意点、学校における政治的中立の確保などについても記載されております。
例えば、学校で作成し、高校生に配布している名簿を、選挙運動や政治活動のために他人に譲り渡すことは認められていない、など多くの具体的な事例が挙げられております。
また、現在、文部科学省では、高校生の政治的活動を制限した昭和44年の通達の見直しを行っていると聞いております。
県といたしましては、こうした副教材の内容や国の方針などを踏まえ、高校生の選挙運動や政治活動について、しっかりと指導してまいります。

A　滝瀬副次　選挙管理委員会委員長

18歳への選挙権年齢引下げは高校生が選挙に関心を持つきっかけとなるものであります。
こうした中で、高校生による投票所での事務従事は、選挙権を得る前からも選挙に直接触れることで、政治や社会をより身近に感じてもらえる機会になると思っております。
投票所の雰囲気も、若者がいることでより親しみやすいものになることが期待をされます。
また、投票事務以外では街頭での啓発活動に従事している例もございます。
高校生を啓発の相手方として考えるだけでなく、高校生自身が啓発を行う側になることは、主権者としての自覚を促し、投票率の向上にもつながるものと考えております。
ただし、投票事務には、その性質上、正確さが求められるため、多数の生徒の受入れには十分な準備期間や体制が必要となるなどの課題もございます。
こうした課題はあるものの、選挙事務を通じて政治への参加意識を高めることは有意義なものであります。
このため、教育部局や市区町村選挙管理委員会の意見も踏まえ、今後より多くの高校生が投票事務や啓発活動などに携われる方法を検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。