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掲載日:2023年5月17日

平成27年12月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長 沢田 力

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「川の再生について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「8年間にわたって行った『川の再生』に対する取組は、県民からの評価は高いと思われるが、今年度をもって事業を終了するのか。また、現行の5か年計画において、『みどりと川の再生』を掲げているが、残りの1年間、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「県がプロジェクトとして行う『川の再生』は8年間で一区切りとするが、川を地域の資産として守り、育てていく市町村や地元住民の取組は続いていく。今後は、川の再生の取組を生かして河川整備を進めていくとともに、川の利活用の後押しや地域住民の継続的な維持管理活動に対する支援に取り組んでいきたい。また、5か年計画において、県民が川の再生に取り組む河川の延長の目標を550キロメートルと定めているが、現状で目標にほぼ近づいている。今後も活動を継続して、さらに推進し、目標を達成するよう努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「県内の河川の水質は改善されてきているが、引き続き改善が必要な河川もまだある。今後、どのような対策に取り組んでいくのか」との質問に対し、「河川の水質浄化に資する合併処理浄化槽への転換を補助する制度を継続するとともに、水質の改善の必要がある箇所には重点化を検討していきたい。また、家庭における生活排水対策への意識啓発にも取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「市町村整備型の合併処理浄化槽の設置は、都市部においてはあまり普及していないが、課題をどのように認識しているのか」との質問に対し、「県南部などの都市部では、設置された後の浄化槽の維持管理に対する市町の不安が大きい。維持管理に対する懸念を払拭するための方策を検討し、市町を支援していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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