平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

保育士の確保について 

Q　松澤　正議員（自民）

本県の保育所待機児童数は、平成21年4月の1,509人から、平成25年には902人まで減少しましたが、今年は入所申込者が大きく増えた影響で1,097人となり、昨年よりも192人増加しました。近隣の都県の状況を見てみますと、東京都は7,814人、神奈川県が625人、千葉県が1,646人となっています。首都圏の一都三県の待機児童だけで1万人を超え、全国の待機児童数2万3,167人の約半数を占めています。
埼玉県では、深刻な待機児童問題に対する対策として、昨年度、保育サービスの受入枠を約6,600人拡大し、今年度も6,000人の拡大に取り組んでおります。そして、本県と同様に東京都、神奈川県、千葉県も、待機児童対策として保育サービスの受入枠拡大に全力を挙げて取り組んでいます。
こうした中、安倍首相は、待機児童解消に向け、平成29年度末までに新たに確保する保育の受皿を40万人から50万人に上積みすることを表明しました。保育サービスの受入枠拡大のためには、保育所の整備だけではなく、そこで働く保育士を確保する取組も必要です。建物や設備といった保育の環境づくりに加えて、子供と直接接する保育士が十分に配置され、子供としっかりと関わる時間を持てるようにすることが重要であると考えます。
しかしながら、平成27年9月の保育士の有効求人倍率は、埼玉県では2.68倍、東京都では5.44倍と非常に高い状況です。首都圏における保育士の需要は切迫しており、その確保は今後更に困難になることが懸念されます。
そのような状況の中、保育士資格を持ちながら現在働いていない、いわゆる潜在保育士の活用が有効な対策であると考えます。潜在保育士は、現在全国に70万人いると言われています。結婚や出産など様々な事情で保育の仕事を離れた方々が保育の現場に復帰すれば、保育士不足の解消に加えて、これまで保育所で働いた経験や自らの子育て経験を生かした保育が行われるようになると思います。
また、保育士という仕事を選択した方々は、子供が好きで子供と関わる仕事がしたい、自分を大切にしてくれた保育士さんのようになりたいなど、保育士の仕事の内容に魅力を感じて保育士になった方が多いのではないでしょうか。小さな子供を預かり、子供の成長を手助けする保育の仕事は、誠に意義があると思います。
厚生労働省の調査では、「保育士が仕事をするときに重要視すること」という質問に対して、「自己実現や仕事のやりがい」という回答が最も多いことから、私は、保育士が職場を選ぶ際には、保育の内容や園の方針が自分に合っているかどうかが重要なのではないかと考えます。こうした状況の中、県ではどのように保育士確保に取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。 

A　田島　浩　福祉部長

保育サービスの受入枠の拡大を進める上で、保育士の確保は重要な課題でございます。
このため、県では、平成25年5月に保育士・保育所支援センターを開設しました。
センターでは、保育士の就職に関する相談に応じるとともに、求職者の希望に沿った求人情報を提供してマッチングを行っており、平成26年度においては110人の保育士が県内保育所に就職しました。
また、マッチングの機会を増やすため埼玉労働局と連携して合同就職面接会を年2回開催しており、昨年度は保育士305人、保育所134か所が参加し、82人の方が県内保育所に就職しました。
必要な保育士を確保するためには、資格を持ちながら働いていない保育士に職場に復帰していただくことが重要です。
このため、昨年度、県に登録している保育士約53,000人にアンケート調査を行い、5,332人の方が就職を希望していることが分かりました。
こうした就職を希望している保育士に対して職場復帰の不安を取り除くため、再就職支援セミナーを開催し、平成26年度は219人の方に参加していただきました。
また、保育士が就職先を選ぶ際には、保育所の方針や職場の雰囲気を重視する傾向があります。
そこで、今年度から新たに県内保育所の園長が養成校を訪問してPRしたり、養成校の学生が県内保育所を見学する事業を開始しております。
さらに、県内保育所に就職した場合、保育士試験の受験講座の受講料や試験の受験料に対する補助を開始しました。
今後とも、より多くの保育士に県内保育所で働いていただけるよう、効果的な保育士確保の対策を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。