平成27年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　蒲生　徳明

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第97号議案について、「現在、環境影響評価手続きを行っている事案について、条例改正に伴って影響が生じるのか」との質疑に対し、「現在、手続き中の案件は2件あり、両事案とも改正後の条例の対象となると考えている。条例改正に伴って環境影響評価の対象に加えられた放射性物質による影響を評価項目に含めるかどうかは、今後、事業者が検討した上で環境影響評価準備書を提出し、県が意見を付す手続きの中で決定する」との答弁がありました。
次に、第102号議案について、「彩の国資源循環工場第1期事業地は全て賃貸されているが、第2期事業地には賃貸されている区画と売却されている区画がある。第2期事業地の募集に当たって、立地事業者が賃貸と売却のどちらも選べるようになっていたのか。また、なぜ同じ事業地内であるにもかかわらず、賃貸されている区画と売却されている区画があるのか」との質疑に対し、「第2期事業地の募集に当たっては、製造業者は、賃貸又は売却のいずれかを選択できることを明示している。第1期事業地は再資源化施設に限っていたが、第2期事業地では、地元の要望を受け、環境負荷の低減に寄与する製造業も対象に含めた。一般の工業団地の条件と同様に、製造業者については売却も可能としている」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第93号議案について、「今回は豚舎の整備を希望する1事業者に助成を行うとのことだが、ほかにも希望者はいなかったのか」との質疑に対し、「本事業は、平成27年度からの国の新規事業である。そのため、県内畜産農家に対して説明会を実施したり、家畜保健衛生所の職員が県内約650戸、全ての畜産農家を巡回する際に情報提供を行ってきた。しかし、畜舎等の整備は工期が長く、農地転用の手続きなども要するため、今年度の申込みは1件となった。なお、来年度については、酪農、肉用牛、養豚及び養鶏の全畜種の畜産農家から要望を受けている」との答弁がありました。
このほか、第106号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「河川堤防へのメガソーラー設置について」質問が行われました。その中で、「9月に関東地方を襲った豪雨では、甚大な被害が生じた。河川堤防の重要性が改めて認識されたところである。去る2月定例会において、利根川堤防へのメガソーラー設置計画が説明された。その予算は予備費に付け替えたが、その後、調査や検討を行っているのか」との質問に対し、「河川堤防の安全性確保が第一と考えている。現在、予算がなく、河川堤防の安全性に関する調査は実施できないことから、河川堤防へのメガソーラー設置の検討は行っていない」との答弁がありました。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、環境部から「第7次埼玉県廃棄物処理基本計画の進捗状況及び第8次埼玉県廃棄物処理基本計画の方向性について」、農林部から「埼玉スマートアグリ推進事業のねらいと進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。