平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

埼玉県におけるテロ対策の推進状況について

Q　美田宗亮議員（県民）

先月13日にフランス・パリで同時多発テロが発生し、130人もの方が犠牲になりました。今回テロの標的になったのは、劇場や競技場、大規模ショッピングモール、飲食店など、いわゆるソフトターゲットと呼ばれる不特定多数が行き来する場所であり、当時、劇場や競技場ではロックコンサートやサッカーの国際親善試合が行われており、また、銃撃を受けた飲食店では、家族や友人と夕食のひとときを過ごしていた方々が、テロリストが乱射する銃弾や自爆テロの被害に遭われました。
フランス政府は、イスラム過激派組織ISIL、いわゆるイスラム国の犯行と断定しておりますが、イスラム国は、今年1月にシリアで日本人ジャーナリスト後藤健二さんらの人質殺害事件を引き起こすなど、あらゆる場面で日本人を殺害すると表明しております。
我が国においては、来年5月には伊勢志摩サミットが開催され、さらに2019年にはラグビーワールドカップが、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。県内では、ワールドカップで熊谷ラクビー場が開催会場の一つに決定しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、サッカー、バスケットボール、射撃、ゴルフの4競技が開催される見込みであります。このような国際的なイベント開催を機に、我が国がテロの標的となる可能性が一段と高まることが予想されます。
また、急速に発展している電子機器や情報通信技術、いわゆるサイバー空間においても、海外では報道や金融取引に支障が生じる大規模なサイバーテロが発生しております。国内でも、年金機構をはじめ複数の企業や機関・団体がサイバー攻撃により情報を盗まれたり、最近では東京オリンピック組織委員会のウエブサイトにも、サイバー攻撃と思われるアクセスの集中があり、一時、閲覧ができなくなるという事態も起きました。こうした攻撃が大規模なイベントに向けられることも懸念されるところであります。日本へのテロの脅威が現実となっている今、直面する各種イベントでのテロ対策が喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。
そこで、世界中から観光客が集まるビッグイベントを控える埼玉県は、こうした予想し得る危険に対していかに取り組むべきか、意気込みを知事にお伺いいたします。
また、埼玉県警ではどのようなテロ対策を進めているのか、警察本部長にお伺いいたします。 

A　上田清司　知事

御指摘のようにパリで起こった不幸な事件は、全世界に大きな衝撃を与えました。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを控えた本県としても、こうした世界の情勢を真剣に受け止めなければならないと考えております。
東京オリンピック・パラリンピックでは、県内で、東京都に次いで4つの競技が開催されます。
正に我々は、大きな期待と明るい思いでビックイベントを迎えたいと思っているところでございます。
競技者、観光客への暖かいおもてなしはもちろんですが、安心安全を確保することは、何よりも重要であります。残念ながらパリで起こったことが、日本で起こらないとは限りません。
本県では、既に平成26年度から、国際スポーツイベントの開催予定市と共催で、警察、消防、自衛隊も参加する実践的なテロを想定した国民保護実動訓練も実施しております。
しかし、テロを未然に防止するためにはどういう対策が必要なのか、どういう訓練が必要なのか。より一層、備えを強化する必要があると考えております。
先般、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会テロ対策「彩の国」ネットワークが設立されました。
こうしたことを通じて、国、市町村、県警察本部、消防、自衛隊、ライフライン事業者それぞれの役割が果たされ、連携と情報収集、連絡体制、こうしたものが緊密にできるような体制づくりを今後しっかりとやっていかなければならないものだと強い危機感をもって考えているところでございます。
これからもそうした意味でのきめ細かい対策を実施して、安心安全の確立のために努力をしていきたいと考えております。

A　貴志浩平　警察本部長

議員ご指摘のとおり、最近のテロ情勢は急速に深刻の度を増しております。
警察といたしましては、サミットやラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック等の開催を機にこうした情勢は一層厳しくなる可能性があると考え、全国警察が一体となって、テロを未然に防止するための情報収集や取締りの強化、警戒警備等に取り組んでおります。
テロ対策の万全を期すためには、関係行政機関、民間事業者など官民が一体となってテロ対策を推進することが必要不可欠でありますので、本県では、先月20日に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会テロ対策「彩の国」ネットワーク」を設立し、テロに対する危機意識の共有やテロ発生時における連携体制の整備等の対策を推進しているところであります。
また、サイバー攻撃への対策として、被害の未然防止に向け、民間事業者等との間で連携の枠組を構築し、情報共有や注意喚起、共同対処訓練を実施するなどの諸対策に取り組んでいるところであります。
このほか、テロ等に迅速的確に対処するため、機動隊に設置している銃器対策部隊等の対処能力の向上や装備資機材の整備を推進しております。
県警察といたしましては、こうした対策を引き続き推進することにより、テロ対策の万全を期し、これらのイベントが安全に開催されることに貢献してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。