平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

小中学校長の選任力と責任について 

Q　木下博信議員（改革）

学校は、校長の力量で大きく変わります。現場には、子供たちが大好きでやる気のある先生がたくさんいます。ですから、その思いと情熱をいかんなく発揮させる校長がいれば、学校はすばらしいものになります。
しかし、事なかれで責任回避する校長であった場合、学校は崩壊していきます。実際に、私は現場で、赴任する先々を荒れた学校にしてしまう校長、その学校を短期間ですばらしい学校に変えてしまう校長、その双方を見てきました。
当然、市町村教委で校長を指導、育成、管理していくことは必要です。しかし、その登用・選任は県教委で行われており、県教委の選任する力、選任力が問われるところです。そこで、校長選任の責任はどこにあるのか。さらに、結果として校長として適していないことが判明したときにどうするのかをお聞かせください。
私たちには繰り返される1年でも、子供たちにとっては、もう本当に成長が著しいとき、人生に1度しかない公立小中学校でのかけがえのない1年です。そのことを考えたとき、この判断は、どんなに厳しくとも児童生徒本位のものでなければなりません。それを踏まえて、教育長の明確な答弁をお願いいたします。 

A　関根郁夫　教育長

まず、「校長選任の責任はどこにあるのか」についてでございますが、公立学校の校長の選考、採用については、任命権者である埼玉県教育委員会が責任をもって行っております。
選考は、リーダーシップ、実行力、信頼性などの観点について論文と面接を実施し、市町村教育委員会の実績評価などを踏まえて総合的に行っております。
配置につきましても、市町村教育委員会の意向を十分に踏まえ、県教育委員会が行っているところでございます。
次に、「校長として適していないことが判明した時にどうするのか」についてでございます。
選考及び配置に当たっては、校長に適する人材の確保、適任者の配置に努めておりますが、実際に校長として十分に能力が発揮できず、適切な学校経営ができていないという例があることは認識しております。
その際、校長として適していない原因がどこにあるのかを見極め、実態に応じた方策を立てることが大切であると考えております。
具体的には、県教育委員会が学校を訪問し、直接校長を指導したり、適材適所の観点からの人事異動などを行った例もございます。
それでも改善が難しい場合は、市町村教育委員会の申請に基づき、県教育委員会が研修を実施し、適性を見極める審査会の報告に基づき、降任を勧告するなどの措置を行う体制もとっております。
今後とも、地域や保護者に信頼される校長を、責任をもって選任してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。