平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （井上　航議員）

県のトイレ対策について

Q　井上　航議員（県民）

今後30年以内に70パーセントの確率で起きるとされる首都直下地震では、最悪の事態として水の確保もできず、排水管が壊れ、水も流せない事態も想定されます。このような場合に備えて県として災害時のトイレ対策をどのように考えているのか、危機管理防災部長に伺います。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

災害時のトイレ対策は、健康に直結する大事な課題です。
しかし、過去の震災では、環境の良くないトイレに行くのが苦痛で、水分や食物を取ることを控え、健康を害した方が出たとの報道もございました。
そこで、県では、処理水が確保できない、あるいは排水ができないなど様々な事態を想定して、トイレ対策を進めております。
まず、各市町村では避難所で使用される組立トイレや携帯・簡易トイレ等の準備を、地震被害想定の避難者数を基に進めております。
併せて、県では防災基地に仮設トイレとは別に携帯トイレを13万7千枚、簡易トイレを3千個備蓄し、災害時に市町村に供給する体制を整えております。
また、家のトイレが使えない状況で自宅で生活する場合を想定し、県では県民の皆様に対して、自助の取組の一つとして、携帯・簡易トイレを備蓄するよう呼びかけております。
具体的には、減災グッズ・チェックリストの中に携帯トイレを位置付け、また、防災イベントや地震対策セミナーなどで抗菌や消臭に優れ、燃えるゴミとして処理できる携帯・簡易トイレの実物を展示し、備蓄を働きかけております。
さらに、県では、災害時のトイレ問題に取り組んできたNPO法人の日本トイレ研究所が主催する「災害時トイレ衛生管理講習会」に職員を参加させるなどして研究を進めております。
今後とも、県では市町村と協力して、公助の観点からトイレ対策にしっかりと取り組むとともに、「災害時トイレ対策リーフレット」を作成するなど、自助・共助の面からも、県民の皆様に普及啓発を進めてまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。