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ページ番号:54952

掲載日:2023年5月19日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

県央地域のインフラ整備を

Q 新井一徳議員(自民)

私の地元北本市では、圏央道の開通が間近に迫るなど県央地域のインフラ整備が着々と進んでおります。道路は、地域間交流の活性化や県民の安心・安全な暮らしに欠かせない社会資本であり、その整備を一層強力に推し進めるべきとの考えから、県土整備部長にお尋ねをいたします。
まず1点目、都市計画道路南大通り線の延伸についてであります。
南大通り線は、現在、北本市東部に位置する山中地内の国道17号地点で行き止まりとなっており、周辺の県道では朝夕を中心に交通渋滞を巻き起こす事態となっております。この延伸が実現すれば、北本市を東西に結ぶ初めての幹線道路が誕生することになります。特に、本年度内には圏央道の開通が予定されており、桶川加納インターへのアクセス道路網も必要不可欠な状況であります。私の地元北本市のまちづくりのみならず、県央地域の交通の円滑化や災害時の輸送道路としての機能確保といった観点からも、一日も早い延伸というのが地元の悲願であります。今後の延伸の見通しをお伺いいたします。
次に2点目、国道17号上尾道路2期区間の整備についてであります。
上尾道路は、国道17号の慢性的な交通渋滞の緩和などを目的に計画された道路であります。さいたま市の宮前インターチェンジから圏央道桶川北本インターのある北本市石戸宿までの1期区間、延長11キロの全区間が本年度内に開通する予定となっており、鴻巣市箕田までの2期区間、延長9.1キロの整備が地元の悲願となっております。2期区間は、民主党政権の下で一度事業凍結されましたが、その後に事業化されました。
また、先頃、事業化の幅員が23メートルから、都市計画決定幅員である57メートルに見直され、実は地元としても安堵している状況であります。上尾道路の開通は、県央地域での南北交通軸として沿線地域の発展に大きく貢献するものであります。本年度は、道路設計の推進や用地買収にも着手する計画と聞いており、一日も早い開通が待たれます。今後、県として地元の自治体とどのように協力し、整備促進を図っていくのかお伺いいたします。

A 浅井義明 県土整備部長

まず、都市計画道路南大通線の延伸についてでございます。
南大通線は北本市内で上尾道路と国道17号を東西に結ぶ延長3.2キロメートルの都市計画道路で、平成17年度までに、上尾道路との交差部を除き4車線で開通しております。
現在、北本市およびその周辺では平成27年度中の開通を目指し、国が圏央道と上尾道路1期区間について整備を進めております。
さらに、上尾道路2期区間についても事業化されているところでございます。
県におきましても圏央道の開通に合わせ、県道川越栗橋線の4車線化や県道東松山桶川線の鉄道立体交差化を重点的に進めているところでございます。
これらの道路が完成しますと、北本市内の交通の流れが大きく変化することが考えられます。
南大通線の延伸につきましては、圏央道などの周辺道路の整備による交通状況の変化や、土地利用の動向なども踏まえながら、北本市とともに効果的な整備の在り方について検討してまいります。
次に、国道17号上尾道路2期区間の整備についてでございます。
上尾道路は、国道17号の慢性的な交通渋滞の解消や沿道環境の改善等を目的に計画された延長約20.1キロメートルの主要な幹線道路で、国が事業を進めております。
圏央道桶川北本インターチェンジから鴻巣市箕田までの延長約9.1キロメートルの2期区間につきましては、平成23年度に事業化されました。
これまでに測量や設計を行い、平成27年度からは用地買収にも着手すると伺っております。
県といたしましては、これまで「国の施策に対する提案・要望」や「基盤施設整備に関する九都県市連絡協議会」での要望、さらには地元沿線自治体と建設促進期成同盟会を結成し、継続的に要望活動を行ってまいりました。
今後とも地元市と連携しながら、機会あるごとに早期整備について国に強く働きかけるとともに、用地買収には県の土地開発公社の活用を提案するなど、できる限りの協力を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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