平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼トミ子議員）

更なる女性活躍推進のための男性の働き方の見直しについて

Q　柿沼トミ子議員（自民）

本年8月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。この法律の成立により、女性が生き生きと活躍できる社会にまた一歩近づいたと思います。同法に基づき制定された基本方針では、自らの意思によって働き又は働こうとする女性が、その思いをかなえることができる社会、ひいては男女がともに多様な生き方、働き方を実現でき、それによりゆとりがある豊かで活力あふれる、生産性が高く持続可能性の高い社会の実現を図ることを目指すとしています。
私は、以前から女性の活躍推進をより確実なものにするためには、男女ともに働きやすい環境づくりを進めなければならないと指摘をさせていただいてまいりました。そのためには、男女を問わず、仕事と子育てが両立できるよう、働き方の見直しを企業に強く要請するとともに、子育て中の方が安心して働ける環境整備が求められております。
しかし、現状では男性が仕事と子育ての両立をできる環境にあるとはいまだ言い難い状況です。管理職の多くは仕事一筋で生きてきた世代であり、部下の育児参加に消極的な場合も少なくありません。実際に、長時間労働により子供が寝てしまった後に帰宅し、翌朝は子供が起きる前に出勤するという男性も多いと思います。そこで、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトでは男性の働き方の見直しの重要性をどのように捉え、具体的にどう取り組んでいるのか、産業労働部長にお伺いをいたします。
また、県が男性の育児休業取得率の向上や働き方の見直しに率先して取り組み、その姿勢を示していくことも大変重要であると考えます。本年4月に策定された新埼玉県子育て応援事業主プランでは、男性の育児休業取得率を10パーセントにすることを目標に掲げています。
そこで、まず隗より始めよということで、県職員である男性の働き方の見直しについて具体的にどのように取り組んでいるのか、総務部長にお伺いをいたします。 

A　立川吉朗　産業労働部長

女性の活躍を推進するためには、企業における働きやすい「制度」と、こうした制度を利用して女性が活躍できる職場の「風土」が必要でございます。
まず、制度については、これまで仕事と家庭が両立しやすい環境を整えている企業を「多様な働き方実践企業」として1,895社認定いたしました。
その結果、本県で両立支援制度がある中小企業の割合は、プロジェクト開始前の平成23年69.8％であったのに対して、平成27年は85.6％と15.8ポイント上昇しております。
このように、制度については着実に県内企業に広がってきたものと考えております。
一方で、職場の「風土」については、経営者の意識改革や周囲の理解などに加えて、議員御指摘の「男性の働き方の見直し」が重要でございます。
国の調査では、本県の子育て世代の男性のうち1日4時間以上残業している方の割合は全国で3番目に多いという状況にございます。
こうした長時間労働に代表される男性の働き方を見直すことで職場全体の意識が変わり、短時間勤務など柔軟に働きやすい環境が生まれます。
また、県政世論調査では、「女性が生き生きと働くために必要なこと」として、約6割の女性が「夫など家族の理解と協力」を挙げております。
家庭において男女がともに家事や育児を担うことで、女性が働きやすい環境が生まれます。
そこで、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトでは、男性の働き方の見直しについても積極的に取組を進めてまいりました。
「多様な働き方実践企業」の認定に当たっては、男性の子育て支援も評価項目に加え、企業の取組を促しています。
具体的には、認定基準の一つにノー残業デーの実施など「男性社員の子育て支援等を積極的に行っている」という項目を設けており、これに該当する企業は1,593社でございます。
また、市町村と連携して、子育て中やこれから子供が生まれる男性を対象とした「パパのための地域交流会」を開催しております。
父と子の触れ合い遊びなどを通じて、男性に自らの働き方について考えていただく機会を提供しております。
これまで19市町村で開催し、今年度も更に10市町村で実施しております。
交流会を開催した市町村は、同様の観点から事業を主体的に継続しています。
今後も引き続き男性の働き方の見直しを進め、女性の活躍を広げてまいります。

A　飯島　寛　総務部長

子育て世代の女性がいきいきと活躍できる社会をつくるためには、男性自身が働き方を見直し、子育てに積極的に参加することが必要です。
県では、ワークライフバランスを推進し、働き方の見直しに取り組んでいますが、男性職員の子育て参加を推進するためには、まずは本人の意識改革が重要です。
そこで、子どもが生まれる男性職員は子育て参加の具体的な計画である「子育てのための休暇取得プログラム」を作成し、上司と話し合うことで自分自身の子育てについて、具体的にイメージをする機会を設けております。
また、上司の意識改革も重要であることから、部下のワークライフバランスの推進を積極的に行っている職員を人事評価制度を通じて適切に評価するなど、部下の子育て参加を支援しやすい仕組を導入しております。
さらに、すべての職員が安心して働ける職場環境づくりも重要です。
日頃から定時退庁を呼びかけ、時間外勤務を命ずる場合は行うべき業務の範囲を明確に指示するなど、徹底した時間外勤務の縮減に取り組んでおります。
例えば、8月を残業ゼロ期間とし、原則として所属長は時間外勤務命令を行わない取組をした結果、実施前である平成22年8月の時間外勤務は8.0時間でございましたが、平成27年8月は5.0時間となっております。
また、休暇を取得しやすい職場環境づくりも大切であることから、年末年始やゴールデンウイークに年次休暇をプラスすることで連続休暇となる具体的な取得モデルを示すなどし、休暇の取得促進に努めております。
男性の育児休業取得率も、平成21年度の5.0％から平成26年度は12.8％に増加しております。
今後ともワークライフバランスの推進に積極的に取り組み、県といたしましても男性職員の働き方の見直しに努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。