平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （井上　航議員）

児童養護対策の充実・里親委託の推進について

Q　井上　航議員（県民）

人口減少社会と言われ、少子化が進む一方、様々な事情を抱え、社会的養護を必要とする子供の数は増加しており、児童相談所に報告される児童虐待の数も年々拡大しています。一方、日本はかねてより児童養護施設の割合が高く、里親やファミリーホームでの養護、すなわち家庭委託が進みにくい背景がありました。そこで、私は現在、首都圏の都県議会議員の有志とともに勉強会を立ち上げて家庭養護の推進に取り組んでいるところです。平成26年度末の実績では、里親等委託率は16.6パーセントとなっています。平成27年から31年までの五年間の取組を記した埼玉県子育て応援行動計画では、この数字を21％にすると定めています。
そこで、この目標の達成のため、県としてどのように里親委託推進に取り組まれるのか伺います。
そして、私が里親委託の推進の中で注視しているのが、新生児や乳幼児の段階での移行です。特筆すべき事例としては、愛知県で行われている妊娠時や出産直後から関わる新生児里親委託制度いわゆる愛知方式がありますが、埼玉県の現状を鑑みた上で新生児の里親委託に関しての認識と、特に推進するに当たって乗り越えなければならない課題について、福祉部長にお伺いいたします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、「埼玉県子育て応援行動計画」の目標達成に向けた取組についてでございます。
里親委託を推進するためには、里親登録の拡大と子供に適した里親家庭の選定が重要でございます。
県では、里親登録を拡大するため、里親制度を広く理解してもらうためのイベントや里親入門講座を開催し、普及啓発に努めております。
また、今年度は、ファミリー・サポート・センターにおいて子育て支援に参画している方々を対象に、職員が直接出向いて里親登録を働き掛ける事業を新たに始めたところでございます。
子供に適した里親家庭の選定、いわゆるマッチングを行うためには、子供と里親との十分な調整が重要です。
このため、子供と里親双方の状況を把握し、里親委託につなげる里親委託等推進員を全ての児童相談所に配置しております。
また、子供を養育したことのない登録里親に対し、施設入所児童と接することで理解を深めてもらう事業を実施しております。
計画の目標達成に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
次に、新生児の里親委託に関しての認識と課題についてでございます。
特定の大人と愛着関係を築くためには、早い段階からの里親委託が望ましいと考えております。
本県では平成26年度、7か月と9か月の2人の乳児を里親委託しております。
一方、生後間もない新生児を委託する場合、子供の発育を見極める時間が十分でなく、後に障害がわかり里親が養育できなくなる可能性があります。
こうした事情などにより、委託された子供が里親から引き離された場合、子供にとって心に大きな傷となるおそれがあります。
新生児の里親委託についてはこのような課題もありますので、慎重に対応していく必要があると認識しております。
県といたしましては、今後とも子供の立場を第一に考えながら、里親委託を推進してまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。