平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

受益と負担の公平性の確保について 

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

埼玉県は、現在、378億円の予算を投じて、さいたま新都心に新病院を建設中です。そして、県庁のあるさいたま市を中心に県南部、そして県央地域を南北に通る鉄道網に沿って様々な県の施設が整備されています。県内にこうした新しい施設ができることは喜ばしいことですが、県立の施設・機関が、どうしてもさいたま市や県南部、県央地域に集中しがちです。
例えば県のホームページによると、県立病院は5施設中4施設が、産業技術総合センターなど仕事・創業関係の施設は7施設中6施設が、そのほかにも多くの県民活動施設、文化芸術拠点などがこの地域に集中しています。鉄道網、道路網が東京を中心として放射状に整備されている中で、それ以外の地域にお住まいの県民の方からは、利用しにくい、不公平だとの声もたびたびお聞きをしております。県内各地に県立の施設・機関がバランス良く配置されることが理想ですが、厳しい財政状態の中で、なかなか難しい現状とのことです。
それならば、県中央部へのアクセスの改善が図れないかとの声もお聞きをしております。私の地元は所沢市であり、県西部地区になります。地元の方からは、県民税も納めている中で、果たして負担に見合っただけの受益、行政サービスを受けているのか疑問だという声もお聞きをいたします。県として、こうした疑問にどのように応え、県内各地域に住む県民に、いかに公平性のある施設・機関の設置も含めて行政サービスを提供していくのでしょうか。
以上、質問をいたします。 

A　中原健一　企画財政部長

県立の施設・機関については、その設置目的、利用者である県民のニーズや利便性を踏まえて配置しております。
例えば、産業技術総合センターや県民活動総合センター、彩の国さいたま芸術劇場など施設の利用者が県全域と想定される拠点施設は、利便性や人口を考慮して県南部や県の中央に設置することが多くなっております。
一方、水上公園や運動施設のある公園など各地域の県民の方々の利用が想定される施設は、東西南北など地域バランスを考慮して配置しておるところでございます。
産業振興などの拠点も、県中央のソニックシティに加え、川越市に本年3月にオープンした「ウェスタ川越」や春日部市に「ふれあいキューブ」を設置しているところでございます。
また、地域特有の資源を活用し地域の魅力を高めることに寄与する施設については各地域に設置しておるところでございます。
行田市の「さきたま史跡の博物館」や寄居町の「川の博物館」、所沢市の「所沢航空発祥記念館」などがございます。
県では、こうした施設配置に加えまして、サービスが広く県民に届くよう県内各地域への巡回・出張なども行っております。
例えば、県保健所では、市役所などでの出張受付を定期的に行っておりますし、芸術劇場では、音楽コンサートなどを市町村の小中学校や文化施設で開催しております。
また、パスポートの発給事務など市町村への権限移譲により各市町村でサービスを提供できるようにしているものもございます。
県といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、施設の目的や利用者のニーズを踏まえ適切な施設配置に努めるとともに、県民が行政サービスを利用しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。