平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

ニューシャトルの通学定期の割引率について 

Q　清水義憲議員（自民）

この問題も、9月定例会で公明党石渡議員が取り上げておられました。私も地元の方々より多くの御要望をいただいておりますので、違った角度から質問させていただきます。
ニューシャトルを利用する高校生のお母さんからお話を伺いました。お母さんがおっしゃるには、「買い物や遊びでニューシャトルを利用するのであれば少しは我慢ができます。通勤でニューシャトルを利用するのであれば、会社から通勤手当が支給されます。しかし、通学の運賃は家計を直撃するのです。」
さきの一般質問に知事は、「開業当初からニューシャトルは自立が困難な経営状況にあったため、旧国鉄、現在のJR東日本、県及び沿線2市1町から施設使用料の減額や補助などの支援を受けて、経営の健全化を図ってきたところでございます。」と答弁しております。また、「現時点ではニューシャトルが地域住民の足として、健全な経営を維持することを最優先に求めていく考え方であります。」とも答えておられます。
それでは、健全経営とは一体何なんでしょう。そもそもニューシャトルの生い立ちを、埼玉新都市交通株式会社のホームページでは次のように紹介しています。「埼玉新都市交通伊奈線・ニューシャトルは、大宮・上尾・伊奈の3地域に東北・上越両新幹線が建設されるに伴い、その沿線地域住民の足として導入された新交通システムの旅客輸送機関です。昭和58年12月に開業し、新幹線高架軌道の張出し部分を活用して、大宮と内宿（伊奈町）の間12.7kmを走り、通勤・通学や買物客等の輸送に公共交通機関としての役割を果たすとともに、沿線地域発展の原動力となっています。」、正にニューシャトルは、沿線地域発展の原動力でなければならないのです。ここには、この路線から利益を得るとかいうような発想はなかったはずであります。
私は、沿線地域発展のためには、JR東日本や県及び沿線2市1町から施設使用料の減額や補助などの支援はあってしかるべきものと考えています。少し黒字が見込めるから支援の手を緩めようとか、ましてや出資した元を取ろうなどという、こそくな考えを持っていただきたくありません。利用しづらい路線では、沿線地域の発展などあろうはずもありません。ここは、できる限り更に利用しやすい路線にして沿線地域を発展させ、後にその果実を得るのがビジネスの鉄則だと思います。「損して得とれ」と申します。ニューシャトルの通学定期の割引率の引上げについて、企画財政部長の御所見を伺います。 

A　中原健一　企画財政部長

埼玉新都市交通ニューシャトルは、昭和58年の開業以来、伊奈町など沿線地域の県民生活の足として地域の発展に寄与してまいりました。
伊奈町では、住宅地としての魅力が高まり、開業以来人口が倍増しております。
一方、経営面では、会社設立当初から赤字決算となるなど、厳しい状況が続いております。
このため、県、沿線の2市1町、JR東日本で協力いたしましてニューシャトルに対して、車両購入への補助や施設使用料の減額などの支援を行ってまいりました。
この結果経営状況は徐々に改善し、平成25年度決算においてようやく累積損失の解消を達成したところでございます。
このため、平成28年度からは支援内容を見直し、車両購入は会社自らの資金で行うことと致しました。
県といたしましては、事業運営の要である車両購入に支援を必要とする経営状態からは脱したことで、一定の健全経営が達成されたと考えております。
一方、ニューシャトルは開業から30年が経過し、設備の老朽化が進んでおります。
今後、平成27年度からの5か年だけでも車両や信号ケーブルなど合計約45億円の設備更新を会社において実施する必要が見込まれております。
通学定期の割引率の引上げについて御提案いただいたところでございますが、ようやく黒字化した会社の資金が不足し、会社そのものが再び厳しい状況になると見込まれます。
ニューシャトルでは、通勤通学時間帯での増便や、新型車両の導入など、健全経営を維持する中で、利用者サービスの向上に取り組んでいるところです。
県といたしましては、ニューシャトルが引き続き沿線地域の発展を支える存在であり続けるためには、現時点では健全な経営の維持を最優先とすることが必要と考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。