平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木下博信議員）

警察の体制強化へ 

Q　木下博信議員（改革）

これまでも、この本会議場で様々に警察官増員の必要性が訴えられてきました。私も、この議場で発言の機会が得られたら、警察官の増員に向け発言をさせていただきたいと考えていました。
しかし、さきの熊谷での事件を機に、増員に向けて取り組みつつ、それ以外にも行えることがあると気がつきました。それは、警察官の職務負担を市町村と分け合っていくということです。
実は、小泉総理が全国の自治体から規制改革の提案を募った画期的な構造改革特区の第一次募集のとき、草加市は、駐車違反の取締りを市町村で行えるようにするという提案を行いました。草加駅西口の治安が悪化している中で、市の職員が駐禁の取締りを行うことができれば、より頻繁に駐禁の取締りができるだけでなく、そこに割かれていた警察官の人員を治安維持に振り向けてもらうことができるからです。最初は否定されましたが、何度も意見のやりとりをしているうちに、国会で公明党の神崎代表からも提案の価値を取り上げた質問がなされ、結果として、自治体ではありませんが、別の外部組織で駐禁の取締りができるようになりました。このように、警察官のみが行っていた職務を警察官以外でもできるようにすれば、警察官増員に近い結果を生み出すことができるのです。
ですから、駐禁の外部委託のように、何かまだできることがあるのではないかと考えていた中で、熊谷の事件が発生してしまいました。そして、その県警の検証と再度不幸な結果を生み出さないための今後の方針を見させていただく中で、新たな可能性に気がついたのです。
実際のところでは、全く犯罪の事実がない中で、事態を見極め、必要な情報を防災無線等で告知していくべき事案の判断は、依頼する警察にとっても、依頼される自治体にとっても、非常にデリケートです。相互の信頼関係と呼吸が合わなければなりません。それを解決していくためには、警察の生活安全課と市町村の市民安全関係の部署の連携が非常に密なものでなければなりません。
であるならば、市の職員を生活安全課に派遣し、常にお互いの事情を理解し、警察と市の判断がシンクロしてしまうようにすればいいのです。こうすることで、先日県警が発表された以上の連携が実現可能になると思います。そして、各市町村から1名以上の派遣が実現すれば、数十人単位で生活安全課の警察官を他の部署で活躍いただけるように、つまり増員と同様な効果を生むことまでできるのです。
そして、先ほどの質問でもございましたが、こうした取組をすることは、熊谷のような事件、この再発防止にも大きく前進させることになります。もちろん、その実現には、駐禁の外部委託のときと同様に、様々にクリアすべき課題があることでしょう。しかし、市町村との連携を深めた上で、増員と同様の効果を生む可能性のあるこの手法は検討する価値があると思うのですが、いかがでしょうか、警察本部長のお考えをお聞かせください。 

A　貴志浩平　警察本部長

議員ご指摘のとおり、警察活動を行う上では警察署と市町村との緊密な連携が不可欠でありますので、御提案のような市町村との人事交流は有効な手段の一つと認識しております。
県警察では、市町村職員の派遣を受け入れた例はありませんが、これまでも市町村との人事交流を行ってきており、現在、8市に14名の警察官を出向又は派遣させております。
このうち、防犯関係では市からの要請もあって、7市に各1名計7名を派遣しており、警察署とのスムーズな連携に効果を上げているところであります。
ただ、市町村との人事交流は、警察官を派遣する場合、市町村職員の派遣を受け入れる場合、いずれも市町村側の負担が伴います。
特に、市町村職員の派遣を受け入れる場合は、市町村の理解を得なければならないことや警察官としての権限行使はできないことなどの課題もございます。
県警察といたしましては、こうした課題はありますものの、今後も、必要に応じて市町村との人事交流を進めるとともに、熊谷市における殺人事件の教訓を活かし、県内各市町村との更なる連携による犯罪情報の積極的な提供などに取り組んでまいります。
また、併せて、警察官の増員につきましても、1人でも多くの増員が本県に措置されますよう、国に対する要望活動を積極的に行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。