平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （松坂喜浩議員）

高齢者の雇用創出について

Q　松坂喜浩議員（改革）

65歳を過ぎてからも働きたい、そう考える高齢者が増える中、雇用環境をどう整備していくのかが重要な課題となっております。県内各市町村に設置されておりますシルバー人材センターでは、現在、除草や清掃などの軽作業や、ふすま張りや植木のせん定などの技能作業、公共施設の管理などを行っております。しかしながら、その仕事の内容は、高齢者に生きがいの場を提供するという位置付けであり、民間業者との競合を避けることから、厚生労働省の指導に基づき、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業に制限され、労働時間は原則週20時間、日数もひと月10日までが上限とされております。
生産年齢人口が減少し、高齢化がますます進展する中、厚生労働省では、健康で意欲的な高齢者が年齢に関わることなく働き続けることができる、生涯現役社会の実現を目指しており、シルバー人材センターに登録して働く人についても、労働時間の上限を緩和することや、職域開拓の促進も検討しております。高齢化が進展し、十分な年金の確保が容易でなくなっている中、高齢者の就業機会を拡大するため、シルバー人材センターの職域拡大が必要だと考えますが、産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

県内にはシルバー人材センターが60団体あり、平成26年度は、会員数4万7,226人で全国第3位、契約金額は205億7,800万円で全国第2位の事業規模となっております。
企業における60歳以上の継続雇用が進んでいることもあり、会員数は前年度よりわずかながら減っていますが、受注件数の増加により契約金額は前年度を上回りました。
シルバー人材センターでは、会員の経験や能力を発揮できる場を増やそうと、職域拡大のためにさまざまな工夫をしております。
特に、福祉分野のサービスは、地域の実情に応じた対応が必要であるため、地元のシルバー人材センターが積極的に担っていくことが期待されています。
すでに、平成27年度は、高齢者や障害者の見守り・家事援助サービスに49団体、保育支援サービスに19団体が取り組んでいます。
また、20団体が市町村から業務を受託し、今後、高齢者の見守りや調理などの生活支援サービスを実施する予定になっています。
現在、厚生労働省では、生涯現役社会の実現に向けた取組の一つとして、シルバー人材センターの機能強化を検討しております。
県としましては、国の動向を注視しながら、埼玉県のシルバー人材センター連合に指定している公益財団法人いきいき埼玉と連携し、職域拡大を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。