平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （金子正江議員）

安全保障法制廃止の1点で、県民の幅広い共同を

Q　金子正江議員（共産党）

安倍政権は、憲法違反が明白となり、立法の根拠も崩れ去った安全保障法制、戦争立法をなりふり構わず強行しました。私は、この憲政史上最悪の暴挙に対して、断固として抗議するものです。何よりも、戦争法は日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法です。戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、どれもが憲法9条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものになっています。だからこそ、圧倒的多数の憲法学者は言うまでもなく、元内閣法制局長官や最高裁元判事もが違憲であると断じたのです。
世論調査をはじめ、戦争立法に対する民意も明白です。国民の8割が国会審議は尽くされていないと答えています。国会周辺には連日数万人の国民が集まり、全国津々浦々に廃案を求める声が広がりました。これらを一顧だにしない安倍自公政権には、一片の道理もありません。
我が党は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すという、この1点で一致する全ての政党、団体、個人が共同して安保法制、戦争法廃止の国民連合政府の樹立を呼び掛けております。知事は、選挙戦の中でのマスコミアンケートに対して、戦争法案について「反対」と回答しておられるのは歓迎するものです。この点で、党派を超えて力を合わせましょう。
さて、知事は安保法制は違憲だと考えますか、合憲だと考えますか、反対と答えた理由を御説明ください。

A　上田清司　知事

安全保障法制は違憲か、合憲かについての御質問ですが、私も憲法の専門家ではございませんし、ましてや最高裁判所でもございません。
県民を代表する埼玉県知事という立場で、安全保障関連法の合憲性、あるいは違憲性に関する個人的見解を申し上げることは差し控えるべきだと考えます。
次に、安全保障法制の整備に対する賛否を問う大手全国紙のアンケートに対し「反対」と答えた理由についてでございます。
集団的自衛権の行使を認めるべきであるという立場に立つのであれば、私は正々堂々と憲法改正という形で国民に問うことが望ましい、このように考えております。
また、アンケートの回答当時、その当時のことですが、どの世論調査を見ても国民の理解が十分に得られているとは言い難い状況でございました。
そこで、このアンケートの選択肢が「賛成」と「反対」の単純な二者択一だったこともあり、その状況下の中で「反対」とお答えしたものでございます。
単純な反対ではございません。もし括弧があればいろいろ書いたつもりでございます。よろしく御理解ください。
国の安全保障政策には、そもそも国民の理解と政府に対する信頼が不可欠であります。また、同盟国との信頼関係も大事であります。
このため、安全保障政策については、与野党の多くが一致し、議論を収れんさせることが私は大事だと思っております。
また、多くの国民の支持が得られることがより望ましいとは考えております。
その中で、今回の決着がついた訳でございますので、政府には、国民の理解が得られる丁寧な説明をお願いしたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。