平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （中野英幸議員）

規格外農産物の加工食品への利用について

Q　中野英幸議員（自民）

埼玉農業の一番の特徴は、都市近郊農業であることであります。本県は、724万人の県民をはじめ4,300万人の消費者を擁する、首都圏に位置する立地条件を生かし、多彩な農産物を生産しています。消費地の中に生産地があるというのは、埼玉農業の大きな強みであります。このため本県産の農産物は、輸送費用を余りかけずに新鮮なうちに消費者に届けることができています。私の地元である川越市をはじめ入間地域も、典型的な都市近郊農業地帯であり、市場で高い評価を得ている里芋やホウレンソウ、カブなど、露地栽培が盛んであります。
こんな中にあって、私は、地元の農村地域をよく回ることがありますが、出荷できずに廃棄されてしまう規格外農産物を目にすることがあります。こうした規格外農産物は、家畜の餌として引き取られたりするものもあるようでありますが、多くは畑の隅に放置されたり、廃棄されたりしています。
近年では、農商工連携や農業の六次化が農家の所得向上という観点から注目をされています。平成25年度の工業統計によれば、本県の食品製造業の出荷額は1兆5,078億円で、全国第3位であります。この本県の特徴を生かして、県内食品製造業とも連携をし、未利用資源として規格外農産物を活用できれば、農家の所得アップにつながると考えます。
その一方で、規格外農産物の利用においては、生産する農家が得られる単位当たりの利幅が大きいものではありません。このため、加工する業者が過剰なマージンをとることのないような仕組みを作ることが重要であります。そこで、規格外農産物の加工食品への利用についてどのように取り組んでいるのか、農林部長にお伺いをいたします。

A　河村　仁　農林部長

規格外農産物の利用は農家の新たな所得確保につながり、農家の経営安定にとって大変有効であると考えております。
県では規格外農産物の加工利用を促進するため、商品の試作、食品製造業者とのマッチングをはじめとする販路開拓などを支援しております。
例えば、生産者と食品製造業者と県が連携して、廃棄されていた「さといもの親芋」を原料として開発した「さといもコロッケ」は、学校給食で利用されるなど人気商品となっております。
また、規格外の細いごぼうを加工したピクルスや、小さくて販売できないキウイフルーツを生産者自ら加工したシロップ漬けなどが商品化されております。
今後、規格外農産物の利用を一層拡大するためには、洗浄やカット、加熱処理、ペースト化など一次加工処理し、食品加工原料として安定的に供給することが必要と考えております。
そこで、県では本年度、規格外農産物の発生状況や集荷方法、一次加工処理品の利用状況などについて調査を実施することとしております。
さらに、一次加工処理施設に必要な設備や規模、年間の稼働見込みなど施設整備の可能性について検討してまいります。
これらの検討結果を踏まえまして、生産者・一次加工業者・食品製造業者それぞれに利益をもたらすようなシステムを構築し、規格外農産物の加工食品への利用を促進してまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。