平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼トミ子議員）

「ご近所タイムライン（事前行動計画）」の導入について

Q　柿沼トミ子議員（自民）

9月10日に、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊いたしました。台風18号の通過に伴い、鬼怒川上流の栃木県を中心とする北関東一帯に記録的な豪雨があり、下流の茨城県で堤防が決壊をいたしました。改めて、被災された皆様の一日も早い復興をお祈りを申し上げます。気象庁の特別警報は出され、鬼怒川の氾濫発生状況も出されておりました。しかし、新聞報道によりますと、決壊をした三坂町地区への避難指示は上流の水があふれ出た地区への避難指示への対応に手間取り、堤防が決壊したわずか2時間半前という直前の状況でした。また、避難勧告や避難準備情報も出されていなかったようです。今回の災害は、改めて自分がどういう水害の危険性がある場所に住んでいるのかを洪水ハザードマップ等で確認し、その上で水位など正確な情報を知り、早目の避難行動に移れるようにしておくことの重要性を浮き彫りにいたしました。
タイムラインにつきましては、同期の星野光弘議員が平成26年2月県議会一般質問で取り上げ、知事からもタイムラインの策定の取組を進めたいとの答弁がありました。私も、自民党県議団視察団の一員として、大規模災害復旧対策についてというテーマでニューヨーク市とニューオリンズ市を訪問し、ハリケーンや高潮被害の際の対応などを伺ってまいりました。台風や洪水被害は、発生してから被害が生じるまでに時間があり、先を見越した対応による減災は可能であります。地球温暖化の影響もあり、最近発生する集中豪雨や台風は従来の予想をはるかに超えるものとなるときがあります。住民に災害情報を事前に正確に伝えるという点からも、タイムラインの重要性は大きなものがあります。
地元加須市は、市全体を対象にしたタイムラインを既に取り入れておりますが、県内の市町村でタイムラインを取り入れたところは、まだ少ないと認識しております。おのおのの市町村の中でも、地理的条件や、そこに住む住民の状況などのそれぞれの条件が地区によって異なります。防災、減災の視点からは、地域の住民が自然状況や浸水危険性など、自分たちの住む地元の特性を理解し、災害発生の危険性を認識し、事前の行動計画を策定することが重要です。私は、女性や子供たち、高齢者の視点を取り入れたきめ細かい避難所の指定をするなど、学校や町内会を巻き込んだ、自治会を単位としての地域で共有する「御近所タイムライン」を策定することが有効であると考えます。今後の市町村に対する支援について、危機管理防災部長に伺います。 

A　小島敏幸　危機管理防災部長

タイムラインは例えば台風の上陸といった被害の発生が予想される時点から逆算して、先を見越した対応を行うことで防災、減災を図るものです。
県では平成26年に地域防災計画を改正し、タイムラインの考え方を導入するとともに、大規模水害及び大雪に対応した「埼玉版タイムライン」を策定いたしました。
現在、県庁各部局のほか市町村や防災関係機関とこれを共有し、災害対応に活用しております。
一般的にタイムラインは自治体や河川管理者が主体となって策定しているものです。このような言わば行政主導型の行動規範をいかにして地域住民の防災意識の向上に結びつけるかが重要です。
そのためには、まず、市町村による避難所や緊急避難場所の指定、避難行動要支援者名簿や避難勧告等の発令基準の整備などの取組が前提となります。
さらに地域を構成する住民、自主防災組織、消防団などが、いつ、何をするかを明確に意識することが必要であると考えます。
このため県では、消防団員の研修や自主防災組織リーダー養成講座において、ハザードマップを活用して地域の弱点を洗い出し対応策を考える、いわゆるDIG、災害図上訓練を推奨してまいりました。
こうした訓練の成果も活かして、住民と市町村との協働により、議員お話しの「ご近所タイムライン」が策定できれば、地域防災力の一層の向上が図られると考えます。
県といたしましては、タイムラインの考え方が地域コミュニティに浸透する意義を市町村担当課長会議などで説明するとともに、技術的な助言を積極的に行い、地域防災力の向上に真摯に取り組む市町村を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。