平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（土屋恵一議員）

マンション傾斜問題について 

Q　土屋恵一議員（自民）

日本が世界に誇れる技術力は、安心・安全を保障するものであったと思います。しかし、三井不動産グループが販売した横浜市内の大型マンションでは、基礎工事のくい打ちを担当した旭化成建材が、地盤調査の一部で虚偽のデータを使い、複数のくいが強固な地盤である支持層に届いていないことが明らかになりました。
旭化成建材が過去10年間に、既製コンクリートくい打ちの工事を手掛けた件数は全国約3,000件で、学校や病院などの公共施設も含まれており、埼玉県でも199件が確認されました。くい打ち工事の状況を早急に点検するなど、安全性を確認する必要があると思います。
そこで、まず1点目として、県、市町村所有の公共施設の基礎工事に問題はなかったのか。2点目、旭化成建材以外の業者の偽装はなかったのか。3点目、今後の対策について、都市整備部長にお伺いいたします。
また、建築確認申請を審査した段階と不動産取得税を課税する段階で現況調査を実施したのか、都市整備部長及び総務部長に併せてお伺いいたします。 

A　秋山幸男　都市整備部長

まず、「県、市町村所有の公共施設の基礎工事に問題はなかったのか」についてでございます。
旭化成建材は、県内で施工した199件のうち、県有施設は3件、市町有の施設は3件でデータの流用があったと公表しております。
これらの施設では、県や市町の技術職員がただちに緊急点検を行い、傾きやひび割れなどの不具合がないことを確認いたしました。
一方、流用があった県有施設では、県職員が立ち会いのもと、杭の工事に着手する前に試験的に杭を打ち、支持層の位置が設計どおりであることを確認しておりました。
今回、流用が判明したことから、この試験杭のデータと合わせ、杭の納入伝票や工事写真に記録された杭の長さなどを改めて入念に調査し、全ての杭が支持層まで達していることを再確認しております。
また、市町の施設についても、各市町が施工記録などにより安全性を確認していると聞いております。
次に、「旭化成建材以外の業者の偽装は無かったのか」についてでございます。
杭工事の業界団体は、現時点で旭化成建材以外の6社でデータの流用があったと公表しております。
なお、県内の物件でのデータ流用はないとのことでございます。
次に、「今後の対策について」でございます。
現在、国では有識者による対策委員会を設置し、データ流用の原因究明や再発防止策などを検討しています。
県といたしましては、今後この委員会から出される方針に従い、的確に対応してまいります。
最後に、「建築確認申請を審査した段階で現況調査を実施したのか」についてでございます。
建築確認申請は、工事の着工前に建築計画を書類で審査する仕組みであり、現地調査は実施しておりません。

A　飯島　寛　総務部長

不動産取得税の課税に当たり、新築家屋については国が定めた固定資産評価基準に基づき家屋評価を行っており、その過程で現況調査を実施しております。
この現況調査は家屋の完成後に行っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。