平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （内沼博史議員）

女性が活躍できる社会環境の整備と就業支援について

Q　内沼博史議員（自民）

最近、テレビや新聞などで生き生きと活躍する女性を取り上げた企画を見ることが多くなりました。去る8月28日には、企業における女性の活躍を進めるため、国において、いわゆる女性活躍推進法も成立したところでございます。
しかしながら、女性を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況です。日本の女性の就業率は、子育て期である30代を中心に落ち込む、いわゆるM字カーブとなっており、先進諸国では日本と韓国に特有の状況だと言われております。
実際、仕事を続けたいと思っていたが、育児などのために辞めざるを得なかった方も多くいらっしゃいます。また、子育てが一段落して再就職したいと考えている方など、総務省の労働力調査によれば、就業を希望している女性は全国で300万人を超えているそうです。このような意欲と能力のある女性を十分生かし切れていないことは、社会にとっても大きな損失だと思います。
私自身も地元などで、就職を希望している女性から、「仕事を始めたいが子育てとの両立が不安だ」とか、「長年のブランクで仕事の勘が取り戻せるか心配だ」といった声を多くお聞きします。また、「ハローワークに行きたいけれど、どういった仕事が自分に向いているのか分からない」といった声もお聞きします。女性のほうが、男性と比べると育児との両立や仕事のブランクといった様々な不安を抱えていることが多く、就職の条件が整うまでに時間がかかっている傾向があるように感じております。
豊かで活力ある社会の形成のため、また、女性一人一人の自己実現のためにも、働きたい女性が、その持てる能力を十分に発揮できるよう社会環境を整備し、それぞれの置かれている状況などに応じたきめ細かな支援を行っていくべきではないでしょうか。
そこで、女性が活躍できる社会環境を整備し、女性の就業を支援するため、県としてどのように取り組んでいくのか、産業労働部長に伺います。

A　立川吉朗　産業労働部長

はじめに、社会環境の整備についてです。
女性の就業率は子育て期である30代に落ち込む、いわゆるM字カーブとなっております。
一方で、出産しても継続して働きたいと考えている女性は数多くいらっしゃいます。
そこで、まずは企業において女性が働きやすい環境を整えることが必要です。
県では「短時間勤務が定着している」「出産した女性が働き続けている」など、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業を「多様な働き方実践企業」として認定しています。
これまで1,728社を認定しており、今年度末までに2,000社を目標に認定を進めてまいります。
また、建設業や運送業など女性の少ない業界団体等と連携して、先進事例の紹介やセミナーの開催などにより企業の理解を促進していきます。
次に、女性の就業支援についてです。
子育てに専念するためいったん離職した方でも、子供が成長して手がかからなくなると再就職したいという方が増えてきます。
こうした再就職を考える女性は「仕事と家庭の両立」や「仕事のブランク」への不安など様々な悩みを抱えており、きめ細やかな就業支援が必要でございます。
そこで、県では女性キャリアセンターを設置し、女性ならではの視点に立った就業支援を行っています。
女性が相談しやすいように全員女性のカウンセラーを配置し、就職に向けた課題の整理や不安の解消など、利用者に納得していただくまで面談を行っています。
また、企業見学会や職場体験のほか、市町村での出前講座を含めて年間200回に上る就職支援セミナーを開催し、応募書類の作成や面接試験への対応などの支援も行っています。
さらに、求人開拓員を配置し、利用者の希望に沿った企業を開拓して職業紹介を行うほか、昨年10月からはハローワークの求人情報も提供しております。
昨年度は12,503人の方に御利用いただきまして、1,516人の就業につなげることができました。
今後も引き続き女性が活躍できる社会環境の整備や就業支援に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。