平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼トミ子議員）

公衆電話の確保など緊急時の連絡体制について

Q　柿沼トミ子議員（自民）

大災害が起こった際に、家族の安否を確認する等々のために、多くの通話が被災地域に集中し、電話がつながりにくくなるということは私たちが既に何回も経験しているところです。日頃、大変便利に使用している携帯電話やスマートフォンも、大災害が発生したときには使えなくなってしまいます。そのようなときでも、公衆電話回線はNTTにおいて災害時などのために一般の家庭や事務所の電話回線よりも通話確保の優先度が高く設定されており、つながりやすいということがあります。しかし、携帯電話等の普及により、街中に設置された公衆電話は、その数がどんどん減少し、公共施設などに設置されていた公衆電話も採算性の視点から撤去が進んでいるというのが現状です。
一方、災害発生時の緊急時に避難所等に設置され、無料で通話ができる特設公衆電話は、従来は災害等発生後に設置する事後設置型が主流でした。現在は、避難所として指定されている施設等にあらかじめ加入者回線を設置し、災害発生直後に電話機を接続して利用できる事前設置型の特設公衆電話の設置が進められております。しかし、その設置台数はNTT東日本のホームページで確認いたしますと、市町村によってかなりばらつきがあります。設置場所も事務室となっていたりして、プライバシーの確保も十分ではなく、被害者のための公衆電話としては使いにくい状況であることが容易に想像できます。
また、自分たちの住む地域のどこに設置されているのかという住民に対する平時からの周知は、必ずしも十分ではないように感じます。特設公衆電話は、災害発生時に県民にとって重要な安否確認の手段であり、ライフラインとして非常に重要な通信手段です。実際の災害発生時を具体的に想定して、計画的に適切な場所への設置を推し進めることが必要であると考えますが、危機管理防災部長に伺います。 

A　小島敏幸　危機管理防災部長

公衆電話は災害時でもつながりやすく、貴重な通信手段の一つです。
県では、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）に対し、社会的責任や公益性に十分配慮の上、必要とされる公衆電話を維持するよう働き掛けてきました。
一方、NTT東日本では、災害時に無料で優先的につながる特設公衆電話を速やかに開設できるよう、あらかじめ避難所に電話回線を整備する取組を行っております。
県といたしましても、この取組は災害時の通信手段として非常に有効であると考え、全避難所への設置を目指しております。
設置に当たっては、地元市町村とNTT東日本の間で「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」の締結が必要です。
このため県では、知事と市町村長による災害に関するトップフォーラムの場など、機会あるごとに市町村とNTT東日本に対し協議の実施や覚書を踏まえた速やかな回線整備について働き掛けてまいりました。
この結果、覚書締結市町村数は平成26年11月には14市町であったものが、平成27年11月現在53市町村と増加し、残る10市町も締結に向けて協議を行っている状況です。
また、避難所内の具体的な設置場所については、既存電話設備の位置や避難者のプライバシー保護などの視点から、避難所毎の状況を踏まえ協議して決めることとされております。
なお、回線工事が完了した特設公衆電話の設置場所については、NTT東日本のホームページで公表されておりますが、今後は市町村とともに設置場所等を県民の皆さんに周知してまいります。
県といたしましては、引き続き取組の進捗を把握し、必要な調整を行うなど、特設公衆電話の全避難所への設置実現に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。