平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

平成27年度埼玉県政世論調査について 

Q　木下高志議員（自民）

先月25日に、平成27年度埼玉県政世論調査結果が発表になりました。今年は、毎年実施しております生活意識、日常生活、県政への要望のほか、今年度の課題調査として、人口減少問題、大地震への備え、川の再生の3テーマを取り上げ、調査が行われました。
調査は、県内に住む満20歳以上の個人3,000人が対象とされ、住民基本台帳による無作為抽出法により実施されたものです。
この調査によりますと、生活意識の調査では、昨年と比べた暮らし向きは、「楽になった」の合計は5パーセントとなり、昨年調査の4.5パーセントから0.5パーセント増加。逆に「苦しくなった」の合計は、昨年調査の46.9パーセントから42.8パーセントと、4.1パーセント減少いたしました。改善傾向ではありますが、県民全体の5パーセントしか楽になったと感じず、42.8パーセントの県民が苦しくなったと認識していることは大きな隔たりを感じますし、県民の半数強の50.7パーセントが、昨年と「変わらない」と感じているところなど、課題が浮き彫りになりました。
一方、生活全体の満足度の調査では、「満足している」は50.8パーセントとなり、「不満である」は43.8パーセントとなりました。これは県政のみを評価した指標ではありませんので、一概に申し上げることができませんが、県民から見ると、埼玉県は好循環の兆しが見えつつも、点数で言うならば51点ということになるかもしれません。
また、生活全体の満足度の調査は今回で35回目となりますが、昭和56年度以降の経年変化も公表されております。その推移を見ますと、上田県政になってからの生活全体の満足度の平均値は46パーセントでした。一方、その前の平均値は66パーセントであり、明らかに違いが生じます。もちろん、数値は社会情勢を反映し、様々な要因が考えられますので、一概に論評することはできませんが、数値から見るとこのようになります。
ここで、1枚目のパネルでございますが、前の時代、それから今の平均46パーセントというこのグラフを御覧いただきたいと思います。まず、こうした数値となっていることについて、知事の率直なお気持ちを聞かせてください。 

A　上田清司　知事

議員御指摘のとおり「生活全体の満足度」の数値は県民を取り巻く雇用や物価、税制をはじめとした様々な社会、経済情勢に影響を受けております。
平成3年のバブル崩壊後、「失われた20年」といわれる低成長期に入りました。それでもまだ生産年齢人口は増加しており、余力もございました。しばらくの間、そのストックで経済が回っていたと思っております。
その後、北海道拓殖銀行や山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの大手金融機関の経営破たんが続きました。
平成15年の知事就任の年には、りそなホールディングスが実質国有化され、公的資金が注入されるなど、金融危機もございました。
平成20年には、100年に1度と言われたリーマンショックがあり、大打撃を受け、翌年には日経平均株価がバブル崩壊以降で最安値になりましたところは、記憶に新しいところだと思います。また、平成23年には東日本大震災がありました。
こうした社会経済状況の中で、2人以上の世帯のうち金融資産を保有していない世帯の割合が、平成元年には8％台であったものが、直近では約30％まで広がっております。
御案内のように、また、50万きざみの給与階層の中央値が、450万円から350万円と100万円も下がっております。
非正規雇用者の割合が急激に増加したことなども最近の事例でございます。
このため、生活に不安を持たれ、将来展望が描けない県民が増え、平成14年ぐらいから生活満足度が低下してきたのではないかと考えております。
ちょうどサンプルも同じ3千人で一緒の調査方法を採用している東京都の世論調査を見ましても、生活満足度の調査結果においては埼玉県と同じ傾向が見られます。
今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など明るい話題もありますので、このような機会を捉え、県民の生活満足度を高めていく様々な作業をしていきたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。