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掲載日:2023年5月18日
Q 畠山 稔議員(民主・無所属)
県内では、9月に入り、7人もの方々が犠牲になる殺人事件が発生しました。朝霞市では警察官が殺人を行い、熊谷市では6名の方が命を落とすという殺人事件が発生しました。特に朝霞市の事件では、警察官が殺人を犯してしまうというあってはならない事件となりました。
2つの事案に共通性はないのですけれども、埼玉県警の組織的に何らかの課題や問題があり、事件が発生したり、事件が大きくなってしまっていないのか、内部的にも徹底的に検証してもらいたいと思います。特に朝霞市の事件では、殺人を犯した警察官の人事管理上、問題点はなかったのか。熊谷市の事件では、熊谷警察署で取り扱っていた男性が警察署から立ち去った後、殺人に至ったことに不備はなかったのかという点です。両事件については、詳細は我が会派として常任委員会にて確認をいたします。
さて、熊谷市の事件のケースから、犯罪発生時の防災無線の活用について提案いたします。この地域では、個人住宅では通常、施錠しない状態だといいます。もし施錠の注意喚起ができていたら、もしかしたら殺人が発生しなかったのではないかという期待を持てます。
警察本部長に質問いたします。犯罪発生時に県内市町村に対して、防災無線を通じて注意喚起をするルールを標準化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
A 貴志浩平 警察本部長
防災無線は、警察が主管するものではありませんが、警察の防犯広報について、現在、全ての市町村に協力をいただいており、各警察署において、主に、子どもや高齢者の未帰宅事案に対する発見協力の依頼や振り込め詐欺に対する警戒情報の提供等を行ってきたところであります。
議員ご提言の犯罪発生時における防災無線の活用の在り方につきましては、熊谷市の事件捜査で得られた教訓を踏まえまして、今後、運用主体である各市町村の意見を聞きながら適切に対応をしてまいりたいと考えております。
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