平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （山根史子議員）

特定健診、レセプトデータを活用した健康づくりについて

Q　山根史子議員（民主・無所属）

先日、私たち県議会民主党・無所属の会では、静岡県の健康づくり事業について視察をいたしました。その内容については、木村勇夫議員の一般質問でも取り上げたところであります。
静岡県の行っている健康マイレージ事業は、健康づくりに経済的なインセンティブを設けることで、実効性を高める非常に有効な事業であると感じました。また、静岡県内の市町の医療保険者から、若い世代を含む約50万人の特定健診データを入手し、健康マップを作成して、県内の生活習慣病に関する「見える化」を行ったとのことです。その主体となったのは、静岡県総合健康センターであり、県民の健康づくりの中核として健診データ分析、健康長寿研究・研修事業を実施しております。
健康課題の見える化の推進のためには、県内の疾病の状況を広く、そして数多くのデータを分析することが重要となります。例えば、静岡県内の市町ごとにメタボ該当の見える化、高血圧該当の見える化、喫煙者の見える化、食の地域差の見える化などを実施し、県内の市町ごとに特定健診データを保険者分析を行っております。
埼玉県でも、生活習慣病重症化予防の取組や、県立大学への医学部設置検証などを行う際に、国民健康保険の特定健診やレセプトデータを活用して疾病傾向などを分析しております。それに加えて、静岡県では国民健康保険だけではなく、組合健康保険などのデータも入手して分析を丁寧に行っております。周知のとおり、国民健康保険のデータだけでは、その多くが自営されている方々や会社をリタイアされた方々の疾病データとなってしまい、客観的な疾病データの分析にはなりません。特に、埼玉都民が多い埼玉県が地域ごとの疾病分析をするとなると、組合健康保険のデータを活用した静岡県のような取組が求められているところであります。健康長寿を進めていくには、何よりも重要なのが疾病の状況の詳細な分析であると考えます。国民健康保険のデータだけではなく、組合健康保険のデータを入手して分析を行うべきであると考えますが、今後の方針について保健医療部長の御見解をお伺いをいたします。

A　石川　稔　保健医療部長

平成20年度から特定健診が制度化され、翌21年度からはレセプトが電子化されたため、医療保険者は、健診結果とレセプトを電子データとして保有、活用することが可能となりました。
特定健診データからは、疾病の状況が精緻に分析できます。
一方、レセプトデータからは、疾病ごとに、どんな医療がいくらの経費をかけて提供されているか、が把握できます。
山根議員御指摘のとおり、県が国民健康保険に加え、企業の従業員の保険である健康保険組合や協会けんぽの特定健診データをすべて入手することができれば、県民全体の疾病の状況を分析することができます。
しかし、こうしたデータを活用した被保険者の健康づくりと医療費の適正化は、本来、各保険者の重要な責務とされており、国は各保険者に対してデータヘルス計画の策定を求めています。
また、現在、医療費の高騰が重要な課題となっています。
特定健診データだけでは医療費増加の要因を分析することはできません。
さらに、身近に迫った国民健康保険の都道府県化を考慮すれば、特定健診の分析対象とする保険者を広げるよりも、まずは国民健康保険の特定健診とレセプトデータを合わせて分析し、疾病ごとの医療費を明らかにした上で、医療費の適正化に効果がある事業に繋げていくことが、より重要だと考えています。
このため、本県ではこれらのデータを分析・活用し、医療費高騰の大きな要因となっている糖尿病の重症化を予防する事業に取組んでいます。
平成26年度に事業を開始し、現在は30の市や町と協力し、事業を進めています。
今年度からは中小企業の従業員が加入する協会けんぽ埼玉支部でも同様の取組を開始したと聞いています。
健康長寿埼玉を実現するため、今後は糖尿病対策に限らず、幅広く特定健診やレセプトデータの活用について検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。