平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

市街化調整区域等の有効活用と見直しについて

Q　岡田静佳議員（自民）

先日、圏央道の全線開通に伴い、県内の開発需要も一気に高まり、特にインターチェンジや工業団地周辺は開発需要が高まっています。しかしながら、私の地元である所沢市では、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺や三ヶ島工業団地周辺は開発需要が高いにもかかわらず、市街化調整区域となっている地域が多いことから、工場や倉庫の建設が進んでいないのが実情です。
市街化調整区域で頑張っている農家の皆さんには補助金をしっかり出して、農家の収入だけで生活できるように応援していただくことを求めます。しかし、埼玉県の農家は総じて耕作面積が狭いこともあり、専業農家で食べていくのは大変で、副業で成り立っているという農家も少なくありません。相続になった場合は、土地を手放さなければならないし、後継者がいない農家も多く、深刻な問題であり、農家の方の土地利用の規制を緩和する必要があります。
県の緑地保全や開発抑制は、市街化調整区域の方の財産制限の犠牲の上に成り立っているとも言えます。例えば、世界農業遺産登録を目指す三富新田でも土地利用の抑制という側面があることから、所沢市では慎重な意見も出ています。農地と住宅が混在している場所も多く、住民からは暗くて危ないので電気をつけてほしいという要望があり、逆に農家の方からは明る過ぎて作物が伸びてしまう、また、住宅からは風が吹くと農地から土が飛んできて洗濯物が汚れると苦情が来て、農地の方からは住宅が建ったせいで日が当たらなくなったなどの逆のクレームが来ます。先ほど取り上げた所沢インターチェンジ周辺や三ヶ島工業団地周辺のように、それぞれの土地ごとに開発の余地は新たに生じています。
所沢市は珍しく、私立の小中学校、高校は1つもありませんが、私立学校の誘致の話も出ており、是非実現したいと考えています。そのためには、土地利用の変換とともに私立学校の設置認可が必要です。県では企業立地を進めており、その方向性と合わせるのであれば、市と連携して産業基盤の創出に取り組むべきと思います。
そこで、都市整備部長に、市街化調整区域の土地利用、見直しに対する県のお考えをお聞きいたします。
総務部長には、所沢インターチェンジ周辺の市街化調整区域に私立学校を新たに設置する場合の認可についてお聞きいたします。
また、三富新田をはじめとする都市近郊農業ではまばらな土地利用が行われていますが、土地区画整理事業などを提案して、農地を守る場所と開発可能な地域を整理するなど新たな手法を示すことはできないでしょうか、農林部長にお考えをお聞きいたします。 

A　秋山幸男　都市整備部長

県では圏央道の整備効果を見込み、平成18年に「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、地元の市や町と協働しながら、圏央道沿線地区での産業基盤づくりを進めてまいりました。
この結果、13地区288ヘクタールの産業基盤づくりが進められており、順次企業が立地しております。
このたびの圏央道の県内全線開通に伴い、県内の高速道路のインターチェンジ周辺や既存産業団地に隣接する区域への企業の立地ニーズはますます高まっているところでございます。
御質問の市街化調整区域は、農地や緑地などの保全や当面は市街化を抑制すべき地域として定められております。
このため、この区域での産業基盤の創出や学校などでの土地利用は、地域の実情をよく知る市町村が都市的土地利用と農業的土地利用との調和を図りながら、取り組むことが必要です。
そのためには、将来を見据えたビジョンを持って乱開発につながらないよう計画的に進めることが重要と考えております。
また、土地利用をはじめとする都市計画の見直しにつきましては、社会情勢の変化を踏まえ概ね5年ごとに行っております。
次回は平成28年度に見直しを行う考えであり、現在は各市町との協議を始めたところでございます。
県といたしましては、県全体のバランスを考えながら、産業基盤づくりなどの将来を見据えたビジョンを持ってまちづくりに取り組む市町村を積極的に支援してまいります。

A　飯島　寛　総務部長

公共性が極めて高い学校の設置に当たりましては、学校教育法などの法令や県の審査基準などに適合していることの確認が必要になります。
さらに、私立学校法で定めがある私立学校審議会への諮問を経た上で、知事による認可という流れになります。
そのため、県では設置者からの事前の相談に早い段階から丁寧に対応し、設置に向けた助言などを行っております。
私立高校全日制課程の場合、現在、中学卒業生が減少傾向にある中、収容定員の増加を伴う新たな学校の設置などに対して抑制方針をとっております。
一方、県民のニーズに応える新しく特色ある教育を行う場合などは、学校の設置や収容定員変更の認可を行い、私立学校の振興を図っているところでございます。
今後、設置者から学校の設置に向けた、より具体的な相談があればしっかり話をお伺いいたしまして、議員お話の学校予定地の確保や特色ある教育、資金計画などの要件を確認した上で適切に対応してまいります。

A　河村　仁　農林部長

所沢市では、評判の高い里芋やほうれんそう、にんじんなどの野菜生産をはじめ、都市近郊という立地条件を生かし、ぶどうやいちごなどの観光農園も盛んに行われています。
こうした農地は、新鮮な農産物の供給はもとより、農業体験の場の提供や良好な景観の形成など多様な機能も発揮する貴重な場ともなっています。
一方、議員お話のとおりその立地条件から開発需要の高い地域でもあり農業的土地利用と都市的土地利用の調和を図る必要があると考えます。
このため、土地区画整理事業等を実施する場合には、地域に精通している地元所沢市が農業振興との整合を図った上で、新たな土地利用計画を検討することが必要です。
県といたしましては、市での検討の結果、農業的な土地利用の計画変更について相談があった場合には、地域の実情を踏まえ、国や関係部局との調整を図りながら、適切に対応してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。