平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （醍醐　清議員）

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアについて

Q　醍醐　清議員（県民）

国際オリンピック委員会は、6月9日に開かれた理事会で、2020年東京大会の会場計画で未承認であった10競技のうち、セーリングやバドミントンなど八競技の会場を承認しました。これで、実施が決まっている28競技のうち26競技がようやく決まり、いよいよ大会への準備も本格化するものと思われます。
そのうち、埼玉県内で行われる予定の競技は、皆様御存じのとおり、オリンピックの競技がバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の4競技、パラリンピックの競技が射撃の1競技となっております。県を中心に、競技会場のある朝霞市、さいたま市、川越市などの自治体やそれぞれの競技団体等でも、関係者の間で着々と準備を進めていることと思いますが、近年のオリンピック・パラリンピックは、ボランティアの参加なくしては成り立ちません。
ボランティアは、大会運営への貢献はもとより、若者から高齢者まで多くの県民がボランティアとして活動することによって、オリンピック・パラリンピックの参加意識が醸成され、大会の一層の盛り上がりにつながっていくことと思います。また、ボランティアは、スポーツになじみのない方でも、ボランティア業務を通じて競技の運営を支えることにより、そのスポーツが好きになったり、大きな満足感や達成感を得たりすることができます。そうしたことから、近年のオリンピック・パラリンピックでは、人々のボランティアへの関心が高く、募集定員を大きく上回る応募があるようでございます。前回のロンドン大会では、7万人のボランティア募集に対して24万人、来年開催されるリオデジャネイロ大会でも、7万人に対しほぼ同数の24万2,000人の応募があるとのことです。
2020年の東京大会では、8万人のボランティアが必要とも言われております。その種類も、来場者案内や競技運営の補助など一般的なものから、通訳、翻訳サービスなど専門的な技術を必要とするものまで、多岐にわたります。そこで、本県でオリンピック・パラリンピックのボランティアの確保と育成について、今後どのように進めていくのか、県民生活部長にお伺いをいたします。

A　福島　勤　県民生活部長

議員お話しのとおり、オリンピック・パラリンピックには大勢のボランティアが必要となりますが、大きく分けて2つのグループがございます。1つは、競技会場の中で選手の介助や表彰式の補助などを行う「大会ボランティア」。もう1つは、観戦に訪れた方々に対して街中や観光地で案内などを行う「都市ボランティア」でございます。
「大会ボランティア」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が担当することとなっており、来年のリオデジャネイロ大会終了後に募集・育成を始めると聞いております。
県としては、募集の告知などの面で協力してまいります。
一方、「都市ボランティア」については、本県が独自に募集・育成するものでございます。
業務としては、競技会場の最寄駅や観光スポットでの案内、広報・インフォメーション、会場周辺での救護作業などが想定されます。
どのようなボランティアを何人募集し、どのように育成するかについては、今後、基本計画を策定する中で検討してまいりますが、海外から大勢のお客様をお迎えいたしますので、語学の堪能なボランティアを多数確保することが、一番の課題となります。
語学ボランティアには、語学力はもとより外国の文化や生活習慣、例えば、イスラム教の戒律に従った礼拝や食事の知識なども求められるため、確保や育成は容易ではございません。
そこで、海外勤務や留学経験のある方、また、県内在住の外国人の方にも協力をお願いするなどして、着実に準備を進めていきたいと考えております。
2012年に開催されたロンドン大会では、ボランティアに参加した方が大会後も引き続き観光ボランティアとして活躍するなど大会のよい遺産、いわゆるレガシーとして高く評価をされています。
様々な人々が参加するボランティアは、高齢者の生きがいづくりや、世代間交流、多文化共生の促進など様々なムーブメントに繋がる可能性があります。
今後は、オリンピック・パラリンピックの会場県として、本県のレガシーを創るということをしっかりと念頭に置きながら、ボランティアの確保・育成に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。