平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

民間企業等職務経験者の活用について 

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

埼玉県では、平成10年度から民間企業経験者の、そして平成24年度からは海外活動経験区分の採用区分を設けて採用を行っております。このうち、民間企業経験者の区分の採用試験は倍率が70倍から80倍になることもあり、多くの方の中から様々な経験を持った方を選ぶことができます。民間企業等経験者については、多様な人材の確保、民間ノウハウの導入、県庁の意識改革などにつながるなど、一般の採用の方とは違った効果もあると思います。
そこで、総務部長に質問をいたします。
この制度の開始後十数年経過をしましたが、民間企業等経験者の区分で採用した職員について、どのような評価をしているのでしょうか。そして、民間企業等経験者ならではの経歴を生かした人材の活用についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 

A　飯島　寛　総務部長

現在、民間企業や海外活動の経験者の区分で採用した職員は89名おり、庁内の様々な職場で活躍しております。
民間企業等職務経験者は、公務の現場とは異なる民間の経営感覚や高度なスキルなどを持っており、新たな視点による事業の推進に大変役立っております。
例えば、海外における技術支援業務の経験者が、企業支援の業務に従事し、企業の海外進出のきめ細やかなサポートを行っております。
また、ITシステムの経験者が、県庁ホームページのリニューアルによる発信力の強化や、セキュリティ対策を推進しています。
海外留学経験者を国際部門に配置し、自らの海外での生活経験を活かし、県内に住む外国人に対して、県政や生活情報を分かりやすく発信しています。
これらの事例のように、民間企業や海外活動で培った経験や人脈、さらには柔軟な発想などを活かして、きめ細かく、質の高い県民サービスの提供に努めています。
また、民間企業等職務経験者が県庁内に新しい文化を持ち込むことで、他の職員が刺激を受け、意識改革や能力向上を促すきっかけになっており、職員の活性化にもつながっているところです。
今後とも、最小で最強の県庁の実現のため、民間企業等職務経験者をはじめ職員一人ひとりの力を結集して、組織としての総合力の向上に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。