平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （木村勇夫議員）

埼玉県の墓地問題について

Q　木村勇夫議員（民主・無所属）

健康で長生きする、そして天寿を全うした後は、家族や友人に葬ってもらい供養してもらう。彼岸やお盆に家族でお墓参りをする風習は、大切にしたい日本の風習の1つであります。医療・介護の問題とともに、亡くなった後のお墓の問題も、人生を考える上で非常に大切な問題であります。
しかし、埼玉県の墓地事情は大変厳しいものと認識しております。高齢化の進展で、今後お亡くなりになる方が大幅に増加し、県内の死者数はこれまでの30年間で約122万人だったものが、今後30年間では約260万人と大幅に増加するとのことであります。特に埼玉県では、高度成長期に他県から転入した方が多く、これらの方は県内で新たに墓地を購入する可能性が高いと考えられます。そのため、県内の墓地事情は、人口が集中する県内地域で爆発的に増加すると予測されることなどから、今後30年間の墓地需要予測は県全体で約99万体となっています。しかし、市町村や宗教法人、公益法人による墓地供給予測は約62万体。よって、約37万体の墓地が不足すると予測されています。
また、埼玉県においても少子化、核家族化が進む中、墓の管理、継承がままならないというような問題もございます。私も地元を回っているときに、お墓を持たないため、骨つぼを自宅に置いている方を目にすることがあります。経済的な理由でお墓を持てない、子供や孫がいないからなどがその理由のようです。
そうした背景もあり、本県では、都道府県レベルでは全国でも数少ない、緑ゆたかなメモリアルガーデン事業の取組を始めています。その計画面積は約10ヘクタール規模を想定、公園や緑地を配備、芝生型、樹木葬型、慰霊碑型の3種類のお墓を用意して、価格対応も柔軟になるとも伺っております。また、宗教は問わず、継承者がいなくても安心して眠ることができるよう期限付き利用方式を導入するなど、多様な県民ニーズにも対応した内容になっています。そして、何よりも県が取り組むことで安定的に運営することができ、県民にも安心を与えることができると考えます。私はこの取組に注目し、高く評価しています。埼玉県特有の墓地事情から見ても、都道府県レベルとしては全国でも数少ないこの取組を進めるべきであると考えます。
しかし、平成27年2月定例会における予算特別委員会では、「霊園については、個人の価値観、ライフスタイルによるところが基本であり、県が主体的に行うに当たっては、今後の墓地需要や多様化する県民ニーズを更に精査し、市町村や民間での整備が困難である状況を十分確認して取り組むべき」との附帯決議がつきました。個人の価値観、ライフスタイルによるところが基本であるという附帯決議の内容も理解はできますが、今後発生するニーズを考えると、今から対応するべきだと考えます。医療・介護の問題とともに、お墓の問題も人生を考える上で非常に大切な問題であります。今後、附帯決議の内容を踏まえつつも、丁寧な説明をしながら前向きに進めていくべきと考えますが、これからの取組について公営企業管理者にお伺いいたします。

A　中野　晃　公営企業管理者

超高齢社会の到来により、今後お亡くなりになる方が大幅に増加します。
また、少子化や核家族化の進展、自然志向の高まり、経済的な理由などにより墓地に対する県民ニーズも多様化しています。
企業局としては、こうした状況に対応するため墓地整備の検討を行ってまいりました。
検討にあたっては、本県における墓地の需給状況や墓地に対する県民ニーズを的確に把握することが何より重要であると認識し調査を進めてまいりました。
その結果、企業局でも墓地整備の一端を担うべきと判断し予算計上したところでございます。
平成27年度予算に対して「県が主体的に行うにあたっては、今後の墓地需要や多様化する県民ニーズをさらに精査し、市町村や民間での整備が困難である状況を十分確認して取組むべき」との附帯決議をいただきました。
この附帯決議を受けて、現在、更なる詳細な調査を実施しております。
具体的には、墓地の供給について、市町村や宗教法人による墓地の整備状況などを関係団体の協力もいただきながら丁寧に確認をしております。
また、墓地の需要や県民ニーズについて、墓地の所有状況や取得の意向、さらには芝生墓地、樹木葬墓地などの新しいスタイルの墓地へのニーズを確認するため、あらためて県民へのアンケート調査を実施します。
これらの調査や分析結果を踏まえ、県議会のご理解をいただきながら事業化に向けて取り組んでまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。